# ダイニック（3551） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/disclosure/20250512542906
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3551

## 何が変わったか

2025年3月期は、海外向け熱転写リボンなどが伸び、売上高が増加した。販売価格への転嫁や採算改善、円安効果で利益も大幅に増え、2026年3月期は増収増益と年間配当35円を予想している。

## 会社が挙げた理由

熱転写リボンが好調な海外市場に牽引されたこと、原材料・燃料価格の高騰に対する販売価格転嫁が進んだこと、採算性改善の取り組みと円安が寄与したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":44073,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":2136,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6}
- 経常利益: {"value":2242,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2}
- １株当たり当期純利益: 157.25円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.5%","前期末":"40.7%"}
- 総資産: {"value":61085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26594,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1265,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1139,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-534,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4209,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.1%
- 株主還元方針: 配当性向は最低限15％以上、連結総還元性向30％以上を原則維持
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1473,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":333187,"unit":"千円","対象資産":"住生活環境関連事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7130,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1647,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":22553,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":333187,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":20091,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":13284,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"—"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8504747,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":139133,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国子会社の衣料用芯地生産終了による芯地事業規模縮小や住宅市況、車輛関係の低迷があった一方、熱転写リボンが好調な海外市場に牽引され増収となった。原材料・燃料価格高騰に対する販売価格転嫁、採算性改善の取り組み、円安が寄与し増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期決算短信」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2025年3月期実績は売上高44,073百万円、営業利益2,136百万円、2026年3月期予想は売上高46,000百万円、営業利益2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年度比72.6％増、経常利益は50.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は55.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高44,073百万円（前年度比4.7％増）、営業利益2,136百万円（前年度比72.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,136百万円、経常利益2,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,315百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は2,300百万円（対前期7.7％増）、2025年3月期実績は2,136百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は30.00円、2026年3月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向につきましては最低限15％以上とし、連結総還元性向30％以上を原則維持」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は390,762千円で、内訳に減損損失333,187千円がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の特別損失に「減損損失333,187千円」と記載され、セグメント情報では住生活環境関連事業に333,187千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「印刷情報関連事業は前年度比53.8％増、包材関連事業は130.6％増、住生活環境関連事業は14.5％減、その他は66.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期4.8％、2024年3月期2.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末43.5％、前期末40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,265百万円で、前年度の3,029百万円から1,764百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・燃料価格の高騰に対する販売価格転嫁が進み、採算性改善の取り組みや、円安も寄与し、前年度比で増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格転嫁が進み」「採算性改善の取り組みや、円安も寄与」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・燃料価格の高止まり」「住宅市況」「米国新政権による関税政策」を、自社施策として「販売価格転嫁」「採算性改善の取り組み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載し、次期について「営業利益2,300百万円…を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績と、2026年3月期の売上高46,000百万円、営業利益2,300百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動や地政学リスクに伴う原材料価格及び調達コストの高騰、米国新政権による関税政策の影響など先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております」「管理区分を『住生活環境関連事業』から『印刷情報関連事業』に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調に推移」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「生産もフル稼働の体制が続いており」とあるが、稼働率や販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」について、売上高達成率97.9％、営業利益達成率125.7％、経常利益達成率121.2％、親会社株主に帰属する当期純利益達成率114.4％と記載。」）