# ダイニック（3551） ダイニックグループ中期経営計画 「SOLID FOUNDATION 2026」進捗報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/disclosure/20250512542563
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3551

## 何が変わったか

既存の中期経営計画の2年目の実績を報告し、最終年度である2026年3月期の計画を見直した。売上高目標は470億円から460億円へ引き下げる一方、営業利益目標は21.5億円から23億円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

今回の計画見直しの理由は明記されていない。なお、業績については原料・燃料価格上昇への販売価格転嫁と中期計画に沿った取組みの結果、前年比で増収増益となったと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: SOLID FOUNDATION 2026
- 計画期間: 2023年4月より開始、2026年3月期まで
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"47,000","revised_forecast":"46,000","change":"-1,000","change_rate":"-2.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,150","revised_forecast":"2,300","change":"+150","change_rate":"+7.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.6%","revised_forecast":"5.0%","change":"+0.4ポイント","change_rate":"+8.7%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,450","revised_forecast":"1,600","change":"+150","change_rate":"+10.3%","unit":"百万円（親会社株主利益）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.6%","revised_forecast":"5.9%","change":"+0.3ポイント","change_rate":"+5.4%","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「強化する分野」「改善する分野」「変革する分野」での重点テーマへの取組み、展示会出展を足掛かりに、海外市場への拡販を図ります、引き続き新用途での採用を目指します、生産拠点の統合、不採算製品については撤退も含め進めてまいります、生産効率アップをさらに進め、収益性の引上げを図ってまいります、米国追加関税の影響を見極めながら収益の改善を図ります、中国・昆山市の生産拠点での生産を停止し、採算性のよくない芯地製品の製造・販売を大幅に縮小、販売価格転嫁と生産性を高めることにより、収益性の改善を図ります、これらの商品化を目指します
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高45,000、営業利益1,700、営業利益率3.8%、親会社株主利益1,150、ROE4.6%","revised_forecast":"売上高44,073、営業利益2,136、営業利益率4.8%、親会社株主利益1,315、ROE5.2%","change":"売上高-927、営業利益+436、営業利益率+1.0ポイント、親会社株主利益+165、ROE+0.6ポイント","change_rate":"売上高-2.1%、営業利益+25.6%、営業利益率+26.3%、親会社株主利益+14.3%、ROE+13.0%","unit":"百万円（利益等）・%（率/ROE）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 原材料・燃料価格の高止まり、物価上昇による国内消費への影響、米国新政権による諸政策の影響、自動車生産台数減少の影響、米国追加関税の影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月15日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画『SOLID FOUNDATION 2026』を2023年4月よりスタート」および「2026年3月期計画について」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年4月よりスタート」および「2026年3月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「修正計画は今回見直した中期計画です。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今回見直した中期計画」と記載されているが、業績予想修正への言及はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「2026年3月期について「開示計画」と「修正計画」を並記している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結損益表に売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主利益、ROEを記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年3月期 開示計画／修正計画」の連結損益表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2025年3月期実績は売上高44,073、営業利益2,136、2026年3月期修正計画は売上高46,000、営業利益2,300（単位：百万円）。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要セグメント」表に印刷情報、住生活環境、包材の売上高・営業利益を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「CO2排出量を2013年度比12.3%削減」「産業廃棄物の最終処分量を2017年度比19.4%削減」は実績として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原材料・燃料価格の高止まり」「米国新政権による諸政策の影響等、先行き不透明な状況」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年3月期連結業績」表の計画・実績欄、および「主要セグメント」表の開示計画・組替後計画・実績欄。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「原材料価格上昇の価格転嫁が遅れ、採算が悪化」「市況がよくなかった」「自動車生産台数減少の影響を受け売上確保ができず」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資と円安の効果」「環境投資を推進」「140kW相当の自社消費型再生可能エネルギー導入を決定」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「不採算製品については撤退も含め進めてまいります」「中国・昆山市の生産拠点での生産を停止」「芯地製品の製造・販売を大幅に縮小」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「主力事業であるTTR（熱転写リボン）」「品質表示ラベル」「電子特材」「紙クロス」「布クロス」「印刷用フィルム」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中国に合弁で設立した会社も稼働し投資の効果が期待されます。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期は…海外市場への拡販を図ります」「2026年3月期は…商品化を目指します」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投資の効果が期待されます」「海外市場への拡販を図ります」「これらの商品化を目指します」。」）