# ダイニック（3551） 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/disclosure/20241113521774
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3551

## 何が変わったか

ダイニックとその100％子会社のダイニック・ジュノが、既に議決権の51％を保有するインドネシアのDTP社の株式63,161株を追加取得し、グループでの議決権所有割合を100％にする。取得価格は241億インドネシアルピアで、株式取得は2025年1月1日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

DTP社が製造・販売する車輛用の天井材・内装材について、インドネシアは人口が多くモータリゼーションが進展する有望な市場と考えているため。また、DTP社設立時の合弁相手先から株式譲渡の申出があったため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: TPCS PUBLIC COMPANY LIMITED、SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED
- 対象会社の名称: PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE
- 対象会社の事業内容: 不織布材料の製造・販売。車輛用の天井材・内装材を製造し、インドネシア国内を中心に販売しております。
- 対象会社の所在地: Indonesia
- 対象会社の資本金: US$ 12,890,000
- 対象会社の設立年月日: 2014 年 3 月 19 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: DTP 社の普通株式 241 億インドネシアルピア
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 63,161 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"51.0%","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の 2025 年 3 月期連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2024 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2024 年 11 月中旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年 1 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「連結子会社である PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE（以下、「DTP 社」と言う）の株式を当社及びダイニック・ジュノ株式会社で追加取得しダイニックグループの完全子会社とすることを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「DTP 社設立時の合弁相手先より株式譲渡の申出があり、ダイニックグループの完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前：「（議決権の所有割合: 51.0%）」、異動後：「（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地：「Kota Deltamas, Desa Pasir Ranji, Cikarang Pusat,Bekasi-17530 Indonesia」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方として「TPCS PUBLIC COMPANY LIMITED」「SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED」と記載されているが、上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権の所有割合: 51.0%」、「取得価格…241 億インドネシアルピア」、「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の 2025 年 3 月期連結業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当社の 2025 年 3 月期連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「６．今後の見通し」では「連結業績に与える影響はありません」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…完全子会社とすることを決議致しましたので…お知らせ致します。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価格　DTP 社の普通株式 241 億インドネシアルピア」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価格は「DTP 社の普通株式 241 億インドネシアルピア」と記載されているが、算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価格　DTP 社の普通株式 241 億インドネシアルピア」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化」としており、取得株式数と取得価格を記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価格は記載されているが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「TPCS PUBLIC COMPANY LIMITED」「SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED」と記載されているが、相手方の上場区分等は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「TPCS：「当該会社に対する技術供与等契約があります。」、Saha Pathana：「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「会社の概要」には事業内容、資本金、設立年月日、大株主及び持株比率等が記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の財務数値は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DTP 社は車輛用の天井材・内装材を製造し、インドネシア国内を中心に販売しております。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「インドネシアではモータリゼーションが進展しており有望な市場と考えております。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「完全子会社化の方針と既存の代表者・事業内容は記載されているが、取得後の統合施策に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には市場の見通し、取得内容、日程、業績影響が記載されているが、リスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024 年 11 月 13 日」、「株式譲渡契約締結予定　2024 年 11 月中旬」、「株式取得予定日　2025 年 1 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡契約締結予定　2024 年 11 月中旬」「株式取得予定日　2025 年 1 月 1 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と取得内容は記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…完全子会社とすることを決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式追加取得と異動前後の所有割合は記載されているが、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現在の代表者として「PRESIDENT DIRECTOR 小久保 智史」は記載されているが、取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）