# ダイニック（3551） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/disclosure/20240510590515
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3551

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・純利益が大幅に改善した。2025年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期の25円から30円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

原材料・燃料価格上昇分の価格転嫁、生産部門での採算性改善、中期経営計画に沿った取り組みを進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":42101,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":1238,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9}
- 経常利益: {"value":1488,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":63}
- １株当たり当期純利益: 101.31円
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.7%","前期末":"39.8%"}
- 総資産: {"value":59972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24674,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3029,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1449,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1092,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4511,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":30,"change":5,"change_rate":20,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 24.7%
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1557332,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13353,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2901,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":81081,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":626,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":17500,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":89512,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,504,747株
- 期末自己株式数: 139,093株
- 業績の増減要因: 原材料・燃料価格上昇分に対する価格転嫁、生産部門での採算性改善、中期経営計画に沿った取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2024年３月期 決算短信』で、2024年3月期の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は『2025年３月期』の通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年度比1.3％増、営業利益は63.9％増、経常利益は42.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は63.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高は42,101百万円（前年度比1.3％増）、営業利益は1,238百万円（前年度比63.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,238百万円、経常利益1,488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益848百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益予想は1,700百万円（対前期37.3％増）、2024年3月期実績は1,238百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期は年間25.00円、2025年3月期予想は年間30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向につきましては、30％を目安としております。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は13,353千円、特別損失合計は191,620千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は『固定資産売却損』『固定資産処分損』『投資有価証券売却損』『投資有価証券評価損』『事業整理損』。一方、本文には『減損損失が発生し…影響を及ぼす可能性』とのリスク記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「印刷情報関連事業は前年度比16.3％増、住生活環境関連事業は353.7％増、包材関連事業は27.0％減、その他は9.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年3月期の売上高営業利益率は2.9％、2023年3月期は1.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期40.7％、2023年3月期39.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,029百万円、前年度は575百万円で、『2,454百万円の収入の増加』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料・燃料価格上昇分に対する価格転嫁や、生産部門での採算性改善を推進』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『価格転嫁』『採算性改善』『受注が好調』『市況が軟調』などの説明はあるが、これら要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『燃料や原材料価格の高騰も懸念』、自社施策として『価格転嫁や、生産部門での採算性改善を推進』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『前年度比で増収増益となりました』とする一方、『次期…連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2024年3月31日』の期間と、売上高42,101百万円、営業利益1,238百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『為替変動や地政学リスクに伴う原材料価格及び調達コストの高騰等、先行き不透明な状況が続くものと予想』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『展示会装飾用クロスの受注が好調に推移』『商品運送・庫内整理は、受注減少』とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には『出荷数量では前年度を下回りました』などの記載があるが、数量自体の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『売上高（達成率95.7％）と営業利益（達成率95.2％）は未達』『経常利益（達成率99.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益（達成率105.9％）、ROE（達成率105.3％）』。」）