# ダイニック（3551） ダイニックグループ中期経営計画 「SOLID FOUNDATION ２０２６」進捗報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/disclosure/20240510590487
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3551

## 何が変わったか

中期経営計画の初年度である2024年3月期の実績を計画と比較して報告し、2025年3月期の計画を見直した。2026年3月期の売上高・営業利益など主要目標は据え置いたが、ROE目標は5.8％から5.6％に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

サーマルリボンの海外在庫調整、食品包材・蓋材における需要低迷、原材料価格上昇分の販売価格転嫁の遅れなどにより、売上高・営業利益が2024年3月期計画を下回った。一方、販売価格への転嫁、原価低減、不採算分野の整理などを進め、親会社株主利益とROEは計画を達成した。

## 開示の要点

- 計画の名称: SOLID FOUNDATION 2026
- 計画期間: 2023年4月～2026年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":47000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2150,"revised_forecast":2150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":4.6,"revised_forecast":4.6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1450,"revised_forecast":1450,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":5.8,"revised_forecast":5.6,"change":-0.2,"change_rate":-3.4,"unit":"％（差分はポイント、変化率は％）"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: コロナウイルス感染症の5類への移行による経済活動の正常化、旺盛なインバウンド消費、地政学リスク、為替変動に伴う原料・燃料価格の更なる高騰、紙クロス・布クロスの市場縮小、住宅関連製品の市況低迷
- 重点施策: 印刷情報関連事業：【強化する】、印刷情報関連事業：【改善する】、印刷情報関連事業：【変革する】、住生活環境関連事業：【強化する】、住生活環境関連事業：【改善する】、住生活環境関連事業：【変革する】、包材関連事業：【強化する】、包材関連事業：【改善する】、気候変動対応、人材投資、CSR対応、BCP対応
- 前計画の実績: {"previous_forecast":44000,"revised_forecast":42101,"change":-1899,"change_rate":-4.3,"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学リスク、為替変動に伴う原料・燃料価格の更なる高騰、紙クロス・布クロスの市場縮小、住宅関連製品の市況低迷、乳製品・乳酸菌飲料の消費低調
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2025 年 3 月期 計画」「修正」を併記し、2026年3月期について「計画（修正なし）」としている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画『SOLID FOUNDATION 2026』を 2023 年 4 月よりスタート」および「2026 年 3 月期計画」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 4 月よりスタート」「2026 年 3 月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「売上高・営業利益は計画未達」とその事業要因を説明しているが、修正表には数値の修正のみが記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「表中の計画は 2023 年 5 月 15 日に開示した中期計画、修正は今回見直した中期計画です。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「表題が「進捗報告」であり、2025年3月期に「計画」と「修正」が併記されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結損益表に「営業利益」「（率）」「親会社株主利益」「ＲＯＥ」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024 年 3 月期 計画」「2024 年 3 月期 実績」の連結損益表と、「2025 年 3 月期 計画」「修正」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年3月期営業利益実績は「1,238」、2026年3月期営業利益計画は「2,150」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「【主要セグメント】」表に各セグメントの売上高・営業利益の計画と実績または修正値を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2排出量を2013年度比15.1%削減」「最終処分量を2017年度比19％削減」「890ｋW相当を導入」「2026年度の『健康経営優良法人』認定を目指し」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「為替変動に伴う原料・燃料価格の更なる高騰等、先行き不透明」とあるが、具体的な為替レートや成長率は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高・営業利益は計画未達」「親会社株主利益・ROE は計画を達成しました」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結損益表の「計画」「実績」欄、および各セグメントの「計画」「実績」欄と「計画比」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「2026年3月期の表見出しが「計画」「修正」で、数値はROE以外同一であり、主要セグメント表には「計画（修正なし）」とある。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「サーマルリボンは「前年度の供給過多による在庫調整」、食品包材・蓋材は「消費が低調」「販売価格転嫁が遅れた」と説明している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績、計画、施策、サステナビリティの記載に資本コストやWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画・業績・施策の記載に配当や自己株式取得への言及はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資による設備の効率化を図り生産キャパを増強」「環境投資を推進」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の計画数値に財務体質に関する指標は含まれていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準、株価評価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「中国・昆山市の生産拠点での生産を停止し、採算性の悪い芯地製品については販売を取り止める」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新製品売上高 4,597 百万円 計画比 149.5%」および各事業の製品・用途別の記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場が縮小する中」「市場の需要傾向はますます安価な量販品に向かっており」とあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の重点施策にM&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023 年 4 月よりスタート」「2026 年 3 月期計画」とあるが、施策別の工程表は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度の『健康経営優良法人』認定を目指し」「引き続き改善に取組んでまいります」。」）