# ダイニック（3551） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/disclosure/20230511566807
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3551

## 何が変わったか

売上高はイベント需要の回復や国内市況の改善などで6.7％増の41,553百万円となった。一方、原材料・燃料価格の高騰を販売価格に反映し切れず、営業利益は47.7％減の755百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は45.9％減の520百万円となった。

## 会社が挙げた理由

イベント需要の回復、国内市況の改善、海外市場の堅調な推移により増収となった一方、原材料及び燃料価格の高騰を販売価格に反映し切れず減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":41553,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7}
- 経常利益: {"value":1043,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}
- １株当たり当期純利益: 61.96円
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.8%","前期末":"39.3%"}
- 総資産: {"value":57628,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23213,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":575,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-438,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":440,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3942,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":72.1},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":"40.3%","次期予想":"26.1%"}
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1497,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は計上なし。対象資産の記載なし。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4488,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":52331,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":48409,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":77542,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":460,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":178896,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":76656,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 8,504,747株
- 期末自己株式数: 139,051株
- 業績の増減要因: イベント需要の回復、国内市況の改善、海外市場の堅調な推移により増収となった一方、原材料及び燃料価格の高騰を販売価格に反映し切れず減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6.7」％増、営業利益は「△47.7」％、経常利益は「△35.4」％、親会社株主に帰属する当期純利益は「△45.9」％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「41,553百万円（前年度比6.7%増）」、営業利益は「755百万円（前年度比47.7%減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益755百万円、経常利益1,043百万円、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年３月期の営業利益予想は「1,300百万円（72.1％）」、2023年３月期実績は「755百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期の年間配当金合計は「25.00円」、2024年３月期予想も「25.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向につきましては、30％を目安としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「事業整理損178,896千円」「新型コロナウイルス感染症による損失76,656千円」などを計上し、特別損失合計は「333,554千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「印刷情報関連事業11.6％減、住生活環境関連事業80.0％減、包材関連事業45.8％減、その他6.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年３月期は「1.8％」、2022年３月期は「3.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「39.8％（前連結会計年度末39.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「575百万円の収入」、「前年度と比べて1,764百万円の収入の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「度重なる原材料及び燃料価格高騰の影響を販売価格に反映し切れず、前年度比で減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「イベント需要の回復」「国内市況が改善」「原材料及び燃料価格の高騰」などの定性的な説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「イベント需要の回復」「国内市況が改善」「原材料及び燃料価格高騰」「海外市場も…堅調に推移」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期…の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、売上高は「41,553百万円」、営業利益は「755百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料の市況変動の影響について」「海外事業展開のリスクについて」「為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」、前期は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）