# ダイニック（3551） 海外連結子会社の芯地製造中止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/disclosure/20230307526002
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3551

## 何が変わったか

中国の連結子会社で、環境規制や価格競争の影響を受けて芯地の製造を2023年10月を目途に中止する。その後は、サーマルトランスファーリボンなどの情報関連事業に経営資源を集中する。

## 会社が挙げた理由

中国・昆山市開発区で環境規制が年々強化され、染色工程を含む芯地製造の継続が困難になったことに加え、中国企業との価格競争が激化し、追加投資を断念したため。中国市場で開拓余地が大きい情報関連事業に経営資源を集中する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外連結子会社の芯地製造中止
- 発生日: 2023年3月9日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 昆山司達福紡織有限公司（昆山ステーフレックス社、当社の海外連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 中華人民共和国江蘇省昆山市開発区金沙江南路2号の拠点／芯地（染色工程を含む）、情報関連事業（サーマルトランスファーリボン等）
- 原因: 中国昆山市開発区で環境規制が年々強化され、染色工程を含む芯地製造を続けることが困難になったこと。また、中国企業との価格競争が激化し、追加投資を断念したこと。
- 業績への影響額: 損失額は現在精査中（数値・単位は未開示）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（昆山市政府当局の許認可に従う旨の記載あり）
- 裁判所・当局: 昆山市政府当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 昆山ステーフレックス社の芯地生産活動を2023年10月を目途に中止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年10月を目途に芯地生産活動を中止し、2024年1月を目途に情報関連事業を開始する予定。昆山市政府当局の許認可に従う。
- 続報の予定: 芯地製造中止に伴う損失について、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「芯地製造中止に伴う損失額につきましては、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「芯地製造を中止し」および「情報関連事業（サーマルトランスファーリボン等）は中国市場では開拓余地が大きく、今後はここに経営資源を集中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する記述は本文にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損失額につきましては、現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の海外連結子会社である昆山司達福紡織有限公司」の「芯地製造中止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月を目途に芯地生産活動を中止」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「芯地製造中止に伴う損失額につきましては、現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月9日開催の当社取締役会において」「決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「昆山司達福紡織有限公司」および「芯地」、「情報関連事業（サーマルトランスファーリボン等）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「単位：千人民元」の経営成績表、および「2023年10月を目途に」「2024年1月を目途に」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決議いたしました」および「2023年10月を目途に芯地生産活動を中止」「2024年1月を目途に情報関連事業を開始する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「海外連結子会社の芯地製造中止に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「2023年10月を目途に」「2024年1月を目途に」「開始する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「環境規制が強化され」「中国企業との価格競争も激化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の海外連結子会社である昆山司達福紡織有限公司」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は製造中止の決議、理由、日程および損失額の精査について説明しており、開示手続上の問題を認める記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「環境規制が強化され」「中国企業との価格競争も激化」」）