# ダイニック（3551） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3551/disclosure/20230206501128
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3551

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

イベント需要の回復や国内市況の改善、海外市場の堅調推移により増収となった一方、原材料及び燃料価格の高騰が販売価格に反映し切れていないため営業減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":31394,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5}
- 経常利益: {"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- １株当たり当期純利益: 69.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.3,"前期末":39.3}
- 総資産: {"value":59986,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23342,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":3464,"単位":"千円"},{"項目":"補助金収入","金額":46370,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":76551,"単位":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","金額":73457,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8504747
- 期末自己株式数: 139049
- 業績の増減要因: イベント需要の回復をはじめ経済活動の正常化が進む中で国内市況が改善し、海外市場も堅調に推移したことで増収となった。原材料及び燃料価格の高騰が販売価格に反映し切れておらず、営業利益は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は31,394百万円、通期予想は42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は561百万円、通期予想は1,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.6%増、営業利益は46.5%減、経常利益は28.9%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高31,394百万円（前年同期比8.6%増）、営業利益561百万円（前年同期比46.5%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益561百万円、経常利益880百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益587百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,350百万円、対前期増減率は△6.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は25.00円、2023年3月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計49,834千円、特別損失合計150,008千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「印刷情報関連事業941,382千円（前年1,060,248千円）、住生活環境関連事業33,204千円（前年250,081千円）、包材関連事業213,433千円（前年354,084千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高31,393,750千円、営業利益560,604千円。前年同期は売上高28,904,114千円、営業利益1,047,973千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期38.3%、2022年3月期39.3%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料及び燃料価格の高騰が販売価格に反映し切れておらず、営業利益が前年同期比で減益となりました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収・減益の要因について定性的な説明があるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『ロシア・ウクライナ情勢による原材料及び燃料価格の高騰』『中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱』『世界的なインフレや為替変動等』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期の業績予想につきましては、2022年5月16日発表の数値に変更はありません』。また、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年4月1日～2022年12月31日』、売上高31,394百万円、営業利益561百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ロシア・ウクライナ情勢による原材料及び燃料価格の高騰』『中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱』『世界的なインフレや為替変動等』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。新規・除外はいずれも『―社』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）