# スタジオアタオ（3550） 2027年2月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3550/disclosure/20260708589916
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3550

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.3％増、営業利益が0.9％増となり、四半期純利益は25.1％増えた。売上高は店舗販売の増加がインターネット販売の減少を補い、利益は棚卸資産評価損の減少などで改善した。

## 会社が挙げた理由

新規出店や店舗移転等に伴う一時的な費用が発生した一方、棚卸資産評価損の減少等により原価率が改善した。売上面では、新規出店、既存店の売上増加、商品ラインナップの拡充、店舗とECのOMO強化などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年３月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- １株当たり当期純利益: 4.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.3%","前期末":"81.3%"}
- 総資産: {"value":3177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2581,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9},"経常利益":{"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12816,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14,037,000株
- 期末自己株式数: 184,796株
- 業績の増減要因: インターネット販売は前期のヒット商品の反動減や前期に受注済未出荷品の売上が大きかったこと等により前年同期比6.5％減、店舗販売は新規出店や既存店の売上増加等により同8.1％増となった。新規出店・店舗移転等の一時費用が発生したが、棚卸資産評価損の減少等により原価率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,071百万円、通期予想売上高は4,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は92百万円、通期予想営業利益は330百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.3％増、営業利益は0.9％増、経常利益は1.5％増、四半期純利益は25.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,071百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益92百万円（同0.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益92,760千円、経常利益93,749千円、四半期純利益64,438千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は330百万円、対前期増減率は37.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は5.00円、2027年2月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益93,749千円の次に税引前四半期純利益93,749千円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「棚卸資産評価損の減少等により原価率が改善した」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高1,071,698千円、営業利益92,760千円。前年同期は売上高1,068,442千円、営業利益91,971千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年2月期第1四半期81.3％、2026年2月期81.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「棚卸資産評価損の減少等により原価率が改善したこと等により、営業利益92,760千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「インターネット販売526,728千円（前年同期比6.5％減）、店舗販売544,603千円（同8.1％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売促進費への投資やSNS活動の強化」「商品ラインナップの拡充」「店舗とECのOMOが強化された」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績対象期間は「2026年３月１日～2026年５月31日」で、売上高1,071,698千円、営業利益92,760千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東における緊張の高まり」「資材高騰による物価高」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ATAOあべのハルカス店をオープン」「ILEMER新宿店を…オープン」との記載はあるが、店舗数等のKPI数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）