# スタジオアタオ（3550） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3550/disclosure/20260622575693
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3550

## 何が変わったか

会社が保有する自己株式15,000株を、従業員3名に譲渡制限付株式として処分することを取締役会で決議した。株式には5年、10年、15年、20年、25年の段階的な譲渡制限を設ける。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため、譲渡制限を設ける。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 15,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき216円
- 発行価額の総額: 3,240,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,240,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は5年、10年、15年、20年、25年で段階的に設定される。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値216円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月31日から2031年7月31日まで、2036年7月31日まで、2041年7月31日まで、2046年7月31日まで、2051年7月31日までの5段階（それぞれ5年、10年、15年、20年、25年）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が各譲渡制限期間にわたり継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを条件として、各期間の満了日に各対象株式の全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間Eの満了時点、または譲渡制限期間中に対象従業員が当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 従業員3名、合計15,000株（1名につき5,000株）
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計3,240,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数…当社普通株式15,000株」および「自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 3,240,000円」「金銭債権合計3,240,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 従業員 3名 15,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「所定の要件を満たす当社の従業員3名」「インセンティブを付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「従業員 3名 15,000株」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の…終値である216円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき216円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間は…5年、10年、15年、20年、25年」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「本割当株式を概ね5分割し、それぞれ5年、10年、15年、20年、25年と設定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）