# スタジオアタオ（3550） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3550/disclosure/20260407599361
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3550

## 何が変わったか

2025年4月に開示した事業計画を更新し、2026年2月期の実績を反映したうえで、2027年2月期と2028年2月期の売上高計画を引き上げ、2029年2月期の計画を追加した。2027年2月期の営業利益計画は330百万円としている。

## 会社が挙げた理由

2026年2月期は売上・営業利益ともに予想を上回って着地し、既存店舗の売上が想定を上回って推移していること等から、2027年2月期以降の売上計画を昨年度の計画から上方修正した。また、旧ECサイトに係る知的財産権及び顧客情報等の契約上の帰属や類似ブランドの展開により、販売促進費等の積極的な投資が引き続き必要になると想定している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画
- 計画期間: 2026年2月期～2029年2月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2026年2月期 3,900、2027年2月期 4,300、2028年2月期 4,600（2025年4月開示）","revised_forecast":"2026年2月期 4,126（実績）、2027年2月期 4,500、2028年2月期 4,900、2029年2月期 5,300（2026年4月開示）","change":"2027年2月期 +200、2028年2月期 +300。2029年2月期は新規追加","change_rate":"2027年2月期 +4.7%、2028年2月期 +6.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2026年2月期 220（予算、2025年4月開示）","revised_forecast":"2027年2月期 330（予算、2026年4月開示）","change":"not_disclosed（比較対象年度が異なる）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: POPUPSHOPの開催強化（新エリアにおける開催を含む頻度の増加）（継続的に実施）、新規出店・既存店舗リニューアル（2026年2月期）、新規客の獲得強化（2026年2月期）、新規出店・既存店舗リニューアル（2027年2月期予定）、新規客の獲得強化（2027年2月期予定）、新作展開の強化（2027年2月期予定）、生産効率等の向上（2027年2月期予定）、POPUPSHOPの開催強化（自社他ブランド店舗内等における開催頻度増加）（継続的に実施）、既存店舗リニューアル（2026年2月期）、既存店舗リニューアル（2027年2月期）、POPUPSHOPの開催強化（認知拡大等の観点から各種チャネルを活用し回数頻度を増加）（継続的に実施）、海外展開の強化（2026年2月期）、他社IPとのコラボ展開（2026年2月期）、新規客の獲得強化（2026年2月期）、新規出店・既存店舗リニューアル（2027年2月期予定）、他社IPとのコラボ展開（2027年2月期予定）、海外展開の強化（2027年2月期予定）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2026年2月期 売上高3,900、営業利益220","revised_forecast":"2026年2月期 実績 売上高4,126、営業利益239","change":"売上高 +226、営業利益 +19","change_rate":"売上高 +5.8%、営業利益 +8.6%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年2月期は、売上、営業利益ともに予想を上回って着地。既存店舗の売上が想定を上回って推移していること等から、2027年2月期以降の売上計画を昨年度の計画から上方修正。旧ECサイトに係る知的財産権及び顧客情報等が旧ECサイトの運営委託先に帰属する契約となっていたこと、また、旧ECサイトの会員に対し、当社ブランドであるATAOと誤認させる類似ブランドの展開により、今もなおお問い合わせが発生していること等から、インターネット販売及び店舗販売の再拡大には引続き販売促進費等の積極的な投資が必要になると想定。
- 対象市場の規模: 国内鞄・袋物小売市場は19,661億円などの規模で、出所は矢野経済研究所。国内電子商取引市場は、2024年のBtoC物販系分野が15兆2,194億円、EC化率9.78%、総計が26兆1,226億円、前年比5.15%。出所は経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」。
- 認識するリスク: 事業内容：ブランド力の維持、事業内容：出店、事業内容：業績変動、事業環境：ファッショントレンドの変化、組織・事業運営：特定人物への依存
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「2027年2月期以降の売上計画を昨年度の計画から上方修正」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年2月期」「2027年2月期」「2028年2月期」「2029年2月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「主要経営指標の表に「2026年2月期」から「2029年2月期」まで記載」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存店舗の売上が想定を上回って推移していること等から、2027年2月期以降の売上計画を昨年度の計画から上方修正」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年2月期は、売上、営業利益ともに予想を上回って着地（詳細は本日付『2026年2月期決算短信』を参照）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「2027年2月期の売上高が4,300百万円から4,500百万円、2028年2月期が4,600百万円から4,900百万円に変更され、2029年2月期5,300百万円が追加されている」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 4,500」「営業利益 330」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2026年2月期（予算）」「2026年2月期（実績）」「2027年2月期（予算）」「2028年2月期（計画）」「2029年2月期（計画）」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高成長率（目標：年5%以上成長）を重視する経営指標」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ブランドごとの成長戦略は記載されているが、セグメント別の数値目標表はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務施策として「再生素材や環境に配慮したモノづくり」などは記載されているが、数値目標の記載はない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提を数値で示す記載はない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2026年2月期は、売上、営業利益ともに予想を上回って着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2026年2月期について「売上高 3,900（予算）、4,126（実績）」「営業利益 220（予算）、239（実績）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「2025年4月開示の2028年2月期売上高は4,600百万円、2026年4月開示は4,900百万円」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上、営業利益ともに予想を上回って着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「1株当たり配当金 5.00」「株主優待制度の変更（拡充）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「販売促進費等の積極的な投資が必要」「引続き新規出店、店舗リニューアルを推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価に関する記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「ブランド別の成長戦略は記載されているが、事業ポートフォリオの変更に関する記載はない」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「リトルツインスターズ（キキ＆ララ）の50周年」「サンリオキャラクターズとのコラボレーションアイテム」「ATAO大丸梅田店」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内鞄・袋物小売市場規模」「出所：矢野経済研究所」「出所：経済産業省」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する記載はない」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「新規出店・既存店舗リニューアル（2027年2月期予定）」「新作展開の強化（2027年2月期予定）」「継続的に実施」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望」「異なる結果を引き起こす可能性がございます」」）