# クスリのアオキホールディングス（3549） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3549/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-19 対象期間: 2025-05-21 〜 2026-05-20 企業ページ: https://komori.app/company/3549 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YXF5.pdf ## 要点 本書類では、当社グループの事業状況（出店・調剤併設の推進や商品部門別の売上等）、財務状況（売上高・利益、資産負債、キャッシュ・フロー等）およびガバナンス・サステナビリティ等の状況を、有価証券報告書としてまとめて報告しています。特定の大型イベントの詳細な実行報告よりも、前期からの状況を踏まえた通期の定期的な開示内容が中心です。 ## 事業 クスリのアオキホールディングスは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等を核とする近隣型小売業を展開する企業グループで、ドラッグストアを中核に日用品・生活必需品を取り扱い、北信越を中心としたドミナント基盤の強化と新規エリアへの展開を進めている。調剤薬局の併設を進め「かかりつけ薬局」を地域に密着して提供する方針。2026年5月20日現在、北信越5県に429店舗、東北5県に97店舗、関東6県に295店舗、東海4県に189店舗、関西2府3県に104店舗、四国4県に30店舗を展開、店舗合計は1,144店舗。部門別売上高はヘルス、ビューティ、ライフ、フード、生鮮、調剤の順で拡大。中期計画として売上高8,000億円・営業利益440億円を目標とし、創立50周年ビジョン・長期構想を策定。従業員数は6,355名。 ## 数字 - 設備投資: 422億円 - フリーキャッシュフロー: -56億円 - 従業員数: 6,355人 ## セグメント - ヘルス部門 / 売上高 464億円 / 売上構成比 8.2% - ビューティ部門 / 売上高 644億円 / 売上構成比 11.4% - ライフ部門 / 売上高 947億円 / 売上構成比 16.7% - フード部門 / 売上高 2,300億円 / 売上構成比 40.6% - 生鮮部門 / 売上高 715億円 / 売上構成比 12.6% - 調剤部門 / 売上高 598億円 / 売上構成比 10.5% ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,282億円 - 日本 / 売上高 476億円 - 日本 / 売上高 1,315億円 - 日本 / 売上高 888億円 - 日本 / 売上高 505億円 - 日本 / 売上高 204億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で初出の依存（LogiPlanning仙台の譲受＝物流関連サービス、グリーン冷媒導入＝冷凍冷蔵運用の環境対応、 自社ネットショップ運用＝EC販売チャネル）を新規追加。 - + LogiPlanning仙台 - + グリーン冷媒 - + 自社ネットショップ ### 戦略的賭け 2026年8月19日提出書類により、既存の出店・調剤併設・デジタル化・フード&ドラッグ・M&A統合・ガバナンス文脈に言及があるため既存エントリへ追記を行いました。加えて、買収防衛策の導入、第4次中期経営計画（売上8,000億円・営業利益440億円）、出店設備投資計画、自社ネットショップ運用、人材育成施策が新たに明示されたため新規エントリを追加しました。 - + 企業買収防衛方針の導入 - + 第4次中期経営計画の数値目標 - + 出店設備投資42,193百万円計画 - + 自社ネットショップ運用による強化 - + 生鮮技能認定など人材育成 ### 技術 提出日2026-08-19の新規提出書類内で言及されたデジタル販促・EC運用、売場最適化のための仮説検証、太陽光発電・省エネ設備導入、グリーン冷媒導入の検討を、現在空の技術正準リストに新規追加する。 - + 自社ネットショップ運用 - + 売場面積・品揃え仮説検証 - + 太陽光発電導入 - + 省エネ設備導入 - + グリーン冷媒導入 ### 資本配分 提出書類（2026-08-19）では、設備投資（新規出店を含む設備投資計画・設備投資総額）、株主還元方針（配当の決議を含む）、コミットメントラインの未実行残高、ならびにM&A（ティックス・スポット等の株式取得、キューピットのスーパーマーケット事業譲受）に関する記載がありました。既存の「ミワ商店の取得によるスーパーマーケット統合」についても当該期間の子会社化内容が再掲されています。 - + ティックス・スポット等の株式取得 - + キューピットのスーパーマーケット譲受 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-19）において、既存エントリ2件へ言及追記を行うとともに、買収防衛策（独立委員会によるデッドハンド排除設計）と、ティックス/スポット/魚栄商店/魚齋藤/学友舎の株式取得ならびにキューピットのスーパーマーケット事業譲受といった新たなM&A関連能力構築を追加した。 - + 企業買収防衛策導入 - + ティックスの株式取得 - + スポットの株式取得 - + 魚栄商店の株式取得 - + 魚齋藤の株式取得 - + 学友舎の株式取得 - + キューピットSM事業譲受 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類では、既存の「大規模小売店舗立地法出店対応」「薬価基準・調剤報酬対応」「医薬品販売規制緩和への適応」「内部統制推進室と危機管理」について、いずれも規制適応の一環として再言及された。あわせて、新たに「買収防衛策の導入と独立委員会」「TCFD対応およびScope1・2削減目標」「リスク管理・サステナビリティ・コンプライアンス委員会の常設」が具体的に記載されており、正準エントリを追加する。 - + 買収防衛策と独立委員会 - + Scope1・2削減目標とTCFD - + リスク管理・サステナ・コンプラ委員会 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・ガバナンス／買収防衛策 - 「株主還元方針を30%へ引き上げ、中間配当と期末配当を年2回実施する方針。 - 2025年12月25日決定：配当総額762百万円、1株当たり8.0円 - 2026年7月2日決議：配当総額4,558百万円、1株当たり48.0円（基準日2026年5月20日、効力発生日2026年8月4日）」 — 配当性向の引上げと中間・期末配当（決議内容、配当額）の方針・実施 - 「企業買収防衛方針の導入（本件方針）を2026年2月17日臨時株主総会で承認。独立委員会を設置し、デッドハンド型・スローハンド型を排除する買収防衛策として設計。買収防衛策の存続・変更・廃止は株主の意思で決定される体制を採用。」 — 買収防衛方針（本件方針）を株主総会で承認し、独立委員会で恣意性を排除する仕組み ### 成長戦略・店舗運営（売上/部門、出店・売場、目標） - 「北信越地区のドミナント基盤を深耕し、東北・関東・東海・関西・四国にも出店を拡大。」 — 北信越ドミナント深耕と東北・関東・東海・関西・四国への出店拡大 - 「フード部門売上高2,301億17百万円（構成比40.6％、前年同期比16.0%増）」 — フード部門の売上高（構成比・伸び率） - 「店舗開発・売場づくりを顧客視点で推進、業務システム整備を通じた売場効率と顧客満足向上を目指す。」 — 顧客視点の店舗開発・売場づくりと業務システム整備による効率化・満足度向上 - 「設備投資総額は42,193百万円（本年度）で、敷金・保証金・建設協力金を含む。」 — 当期の設備投資総額（敷金・保証金・建設協力金を含む） - 「設備投資総額は42,193百万円（本年度）で、敷金・保証金・建設協力金を含む。新規出店設備投資の内訳は以下のとおり（投資予定額・着手年月・完了予定年月・完成後の増加面積を併記）：」 — 新規出店に関する設備投資（投資予定額・着手/完了予定等の記載がある旨） - 「再生可能エネルギー導入・省エネ設備導入を推進。」 — 再生可能エネルギー導入・省エネ設備導入の推進 - 「第4次中期経営計画：売上高8,000億円、営業利益440億円を達成することを目標（2026年5月期〜2030年5月期）」 — 第4次中期経営計画の目標（売上高・営業利益） - 「ヘルス部門売上高463億67百万円（構成比8.2％、前年同期比4.4%増）」 — ヘルス部門の売上高（構成比・伸び率） - 「ビューティ部門売上高644億12百万円（構成比11.4％、前年同期比6.9%増）」 — ビューティ部門の売上高（構成比・伸び率） - 「ライフ部門売上高947億26百万円（構成比16.7％、前年同期比8.0%増）」 — ライフ部門の売上高（構成比・伸び率） - 「調剤部門売上高598億31百万円（構成比10.5％、前年同期比15.3%増）」 — 調剤部門の売上高（構成比・伸び率） - 「デジタル化進展・自社ネットショップ運用等、売場のデジタル化・顧客接点強化を推進。」 — デジタル化（自社ネットショップ等）による売場・顧客接点強化 - 「「フード＆ドラッグ＋調剤の進化」という方針の下、地域の「利便性と専門性」を両立させた店舗づくりを推進。」 — 「フード＆ドラッグ＋調剤の進化」に基づく店舗づくり方針（利便性と専門性の両立） - 「調剤薬局の併設を進め「かかりつけ薬局」を地域に密着して提供する方針である。」 — 調剤薬局の併設を進め「かかりつけ薬局」を地域密着で提供する方針 ### M&A・事業譲受（スーパーマーケット領域の拡大） - 「スーパーマーケット37店舗を新規取得（ミワ商店などの買収を含む）」 — スーパーマーケットの新規取得（37店舗） - 「2026年2月24日、キューピットのスーパーマーケット事業を株式取得により譲受（取得価額1,192百万円、のれん2,761百万円、資産7,466百万円、負債4,617百万円、アドバイザリー費用77百万円）。2026年2月24日から2026年5月20日までの期間を連結財務諸表に反映。」 — キューピットのスーパーマーケット事業譲受（株式取得により譲受、取得条件や連結反映期間） - 「2025年12月25日、ティックス、スポット、魚栄商店、魚齋藤、学友舎の株式取得を決議し、2026年2月24日、スポット及び同社子会社2社を連結子会社化。ティックス等を取得（ティックス6,400百万円、スポット5,611百万円、その他関係費用等）。2026年9月1日、スポット等を吸収合併予定。」 — ティックス等の株式取得の決議・連結子会社化（取得額、今後の吸収合併予定の言及） - 「2025年12月25日、ティックス、スポット、魚栄商店、魚齋藤、学友舎の株式取得を決議し、2026年2月24日、スポット及び同社子会社2社を連結子会社化。」 — ティックス等の株式取得の決議・連結子会社化（連結化の事実） - 「2026年2月24日、キューピットのスーパーマーケット事業を株式取得により譲受（取得価額1,192百万円、のれん2,761百万円、資産7,466百万円、負債4,617百万円、アドバイザリー費用77百万円）。」 — キューピットのスーパーマーケット事業譲受の取得条件（資産・負債・のれん等） - 「2025年6月2日、ミワ商店を取得（現金1,990百万円、取得関連費用149百万円、のれん2,581百万円、資産699百万円・固定資産1,775百万円・負債2,171百万円・流動資産699百万円・流動負債895百万円等）。同日、持株会社構成の見直し。ミワ商店は2025年6月2日以降連結子会社化。」 — ミワ商店の取得と子会社化（取得対価・のれん等の条件の言及） - 「2016年以降の持株会社体制導入、2020年代以降のナルックス・フクヤ・ミワ商店・スポット・ティックス・魚栄商店・魚齋藤・学友舎・キューピット等の取得・吸収合併・事業譲受を実施。」 — 持株会社体制以降の取得・吸収合併・事業譲受の実施（主な相手先の列挙） ### 規制・リスク・サステナビリティ／人的資本 - 「TCFD対応、脱炭素目標（Scope1・Scope2の削減目標：2030年度までに売場面積あたりCO2排出量を2013年度比46%削減）を設定。」 — TCFD対応と脱炭素目標（Scope1・2削減目標）の設定 - 「医薬品・医療機器の品質・有効性・安全性確保に関する法規制、薬価基準の改正・調剤報酬の改定」 — 医薬品・医療機器の品質等をめぐる規制や、薬価基準・調剤報酬改定の影響 - 「出店規制（大規模小売店舗立地法）等に対する適応と準備。」 — 出店規制（大規模小売店舗立地法）への適応 - 「グループリスク管理委員会・サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会を常設。」 — リスク管理体制（グループリスク管理委員会・サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会の常設） - 「出店規制（大規模小売店舗立地法）等の影響が想定される」 — 出店規制等の影響が想定される旨 - 「医薬品販売規制緩和、」 — 医薬品販売規制の緩和 - 「内部統制・監査・法令順守の整備。」 — 内部統制・監査・法令順守の整備 - 「太陽光発電・省エネ設備導入・グリーン冷媒導入等を通じたコスト低減策を検討。」 — 太陽光発電・省エネ設備・グリーン冷媒導入などによるコスト低減策の検討 - 「コミットメントライン契約：借入未実行残高2,000百万円（2026年5月20日現在）、貸出総額2,000百万円。」 — コミットメントライン契約（借入未実行残高・貸出総額等） - 「サステナビリティ方針・TCFD対応・脱炭素目標等」 — サステナビリティ方針、TCFD対応、脱炭素目標等への言及 - 「為替の不安定性が業績へ影響する可能性」 — 為替の不安定性が業績へ影響する可能性 - 「技術代替・競合激化」 — 技術代替・競合激化 - 「従業員の人材育成（階層別研修・職種別研修・生鮮技能認定制度導入・育児・介護支援・女性管理職比率向上・賃金格差是正などの人材施策）による組織能力の醸成。」 — 人材育成・組織能力の醸成（研修制度、技能認定、育児/介護支援、女性管理職比率など） - 「米国・イラン間の中東情勢の緊迫化」 — 米国・イラン間の中東情勢の緊迫化 - 「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」 — ロシア・ウクライナ情勢の長期化 - 「消費者の低価格志向・購買行動の変化」 — 消費者の低価格志向・購買行動の変化 - 「人口動態の影響」 — 人口動態の影響 - 「医薬品販売規制緩和」 — 医薬品販売規制緩和に関するリスク要因 - 「パンデミック」 — パンデミックに関するリスク要因 - 「LogiPlanning仙台の譲受」 — LogiPlanning仙台の譲受 - 「薬剤師・登録販売者の確保、医薬品販売規制緩和、出店規制（大規模小売店舗立地法）等に対する適応と準備。」 — 薬剤師・登録販売者の確保、医薬品販売規制緩和、出店規制への適応と準備 - 「自社ネットショップ運用」 — エネルギー価格の高止まり・原材料価格の上昇といった要因 - 「グリーン冷媒導入等」 — グリーン冷媒導入等（冷媒・設備対応）