# クスリのアオキホールディングス（3549） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3549/disclosure/20251113500792
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3549

## 何が変わったか

イオン株式会社の議決権所有割合が、2025年5月20日時点の9.87％から2025年11月11日時点の10.16％に上昇し、主要株主に該当することになった。

## 会社が挙げた理由

イオン株式会社から、総株主の議決権に占める所有議決権の割合が10％を超えた旨の報告を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2025年11月11日
- 認知日・通知受領日: 2025年11月11日（イオン株式会社から報告を受けた日）
- 対象となる主体: イオン株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません（影響額・計上区分の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 94,440個（9,444,000株）、9.87％（2025年5月20日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 97,201個（9,720,100株）、10.16％（2025年11月11日現在）
- 今後の見通し: 当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。また、当株主による当社株式の買増しについて、当社は一切関与していません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益、売上との比較を示す記載はなく、「経営及び業績に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「イオン株式会社」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や計上時期に関する記載はなく、「経営及び業績に与える影響はありません」とされている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月11日付で、当社の主要株主に…異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　イオン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「94,440個（9,444,000株）」「9.87％」「2025年5月20日現在」、異動後「97,201個（9,720,100株）」「10.16％」「2025年11月11日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び…割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年11月11日付で…異動がありました」「当株主は当社の主要株主に該当することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」「５．その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項」の後に「以上」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当株主は当社の主要株主に該当することとなりました」および「当該異動については、当社として当株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「以下の株主…より…所有議決権の割合が10％を超えた旨の報告を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「イオン株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権割合、今後の見通し等を記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限や報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「主要株主の異動に関するお知らせ」として異動内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当株主は当社の主要株主に該当することとなりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）