# クスリのアオキホールディングス（3549） 株式会社ハッピーテラダの株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3549/disclosure/20241205534580
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3549

## 何が変わったか

クスリのアオキホールディングスが、食品スーパーを運営するハッピーテラダの全株式96,000株を取得し、間接保有割合を0％から100％にする。これにより、近畿エリアの生鮮事業の強化と人材・ノウハウの共有を目指す。

## 会社が挙げた理由

ハッピーテラダが持つスーパーマーケットのノウハウを取り入れ、生鮮部門を中心とした人材を迎え入れることで、近畿エリアにおける生鮮事業を強化し、地域の顧客により支持される店舗を作るため。また、知識・経験や人材などの経営資源を共有し、シナジー効果を発揮するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 寺田邦彦、寺田吉宏、寺田直子
- 対象会社の名称: 株式会社ハッピーテラダ
- 対象会社の事業内容: スーパーマーケット業
- 対象会社の所在地: 滋賀県大津市
- 対象会社の資本金: 48 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1981 年３月 27 日
- 対象会社の売上高: 8,408 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売主との合意により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 96,000 株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得が当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中でありますが、軽微であると判断しております。
- 取締役会決議日: 2024 年 12 月５日
- 契約締結日: 2024 年 12 月５日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 12 月 20 日（予定、株式譲渡日）
- 価額算定の方法: 第三者による株式価値の算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: それぞれの保有する知識・経験や人材等の経営資源を共有し、シナジー効果を発揮する方針。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社が株式会社ハッピーテラダの株式を取得」「異動後の当社間接保有株式数・出資比率 96,000 株・100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、ハッピーテラダの株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の当社間接保有株式数・出資比率 96,000 株・100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の当社間接保有株式数・出資比率 0 株・0.0％」「異動後の当社間接保有株式数・出資比率 96,000 株・100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「滋賀県及び京都府に食品スーパーを9店舗展開」「本店所在地 滋賀県大津市唐崎３丁目１番10号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には名称、事業内容、本店所在地等の記載はあるが、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「滋賀県及び京都府に食品スーパーを9店舗展開」「近畿エリアにおける当社グループの生鮮事業の強化」「軽微であると判断しております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中でありますが、軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中」との記載はあるが、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（参考）当期業績予想及び前期実績」として2025年５月期の予想を掲載しているが、予想修正の記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ハッピーテラダの株式取得に関するお知らせ」「2024年12月５日付の取締役会において…株式を取得することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、売主との合意により非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社が株式会社ハッピーテラダの株式を取得」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称として「本株式取得」と記載され、比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主及び持ち株比率 寺田 邦彦 56,380株(58.7%)、寺田 吉宏 35,620株(37.1%)、寺田 直子 4,000株(4.2%)」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社との関係」は対象会社について「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2022年3月期から2024年3月期までの「直近の売上高」と「直近の経常利益」を掲載しているが、純資産等の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「直近の経常利益 2022年3月期 17百万円、2023年3月期 △128百万円、2024年3月期 46百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「滋賀県及び京都府に食品スーパーを9店舗展開」「事業内容 スーパーマーケット業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ハッピーテラダの持つスーパーマーケットのノウハウを当社グループに取り入れ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「それぞれの保有する知識・経験や人材等の経営資源を共有することで、シナジー効果を発揮」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得が当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年12月５日 取締役会決議日」「2024年12月５日 株式譲渡契約締結日」「2024年12月20日 株式譲渡日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額については、売主との合意により非開示」「2024年12月20日 株式譲渡日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「取締役会決議日」「株式譲渡契約締結日」「株式譲渡日（予定）」は記載されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「株式併合」「株式売渡請求」「マジョリティ・オブ・マイノリティ」等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、それぞれの保有する知識・経験や人材等の経営資源を共有することで、シナジー効果を発揮」」）