# クスリのアオキホールディングス（3549） 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3549/disclosure/20240829578009
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-29
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3549

## 何が変わったか

青木宏憲氏と青木孝憲氏が保有していた当社株式を5社の合同会社へ譲渡したため、青木宏憲氏は筆頭株主・主要株主でなくなり、青木孝憲氏も主要株主でなくなる見込みとなりました。異動後の議決権割合は、両氏とも0.00%です。

## 会社が挙げた理由

青木宏憲氏及び青木孝憲氏がそれぞれ保有する株式を、両氏が代表社員を務める合同会社等へ譲渡し、合同会社等が当社株式を取得したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2024年8月28日（異動が生じる見込みとなった日）
- 認知日・通知受領日: 2024年8月28日（合同会社等から当社株式を取得する旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社クスリのアオキホールディングス、青木宏憲、青木孝憲、合同会社青木二階堂、合同会社臨川書屋、合同会社HONJIN、合同会社STREAM、合同会社GARDEN
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 青木宏憲及び青木孝憲がそれぞれ保有する株式を合同会社等に譲渡することによって、合同会社等が当社株式を取得したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 青木宏憲：127,465個（12,746,508株）、12.12%、2024年8月27日現在。青木孝憲：106,285個（10,628,520株）、10.11%、2024年8月27日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 青木宏憲：0個（0株）、0.00%。青木孝憲：0個（0株）、0.00%。
- 今後の見通し: 上記株式の譲渡先は、青木宏憲氏及び青木孝憲氏が代表社員である資産管理会社であり、当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「異動前後の「議決権の数（所有株式数）」及び「総株主の議決権の数に対する割合」は記載されている一方、業績影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「青木宏憲が主要株主である筆頭株主に該当しなくなり、青木孝憲が主要株主に該当しなくなる見込み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「当社の経営及び業績に与える影響はありません」としており、継続企業・債務履行等への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には経営及び業績への影響がない旨のみが記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年８月28日付で、主要株主である筆頭株主及び当社の主要株主に下記のとおり異動が生じる見込み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「合同会社青木二階堂」「合同会社臨川書屋」「合同会社HONJIN」「合同会社STREAM」「合同会社GARDEN」並びに「青木宏憲」「青木孝憲」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「青木宏憲は「異動前…127,465個（12,746,508株）…12.12%」「異動後…0個（0株）…0.00%」、青木孝憲は「異動前…106,285個（10,628,520株）…10.11%」「異動後…0個（0株）…0.00%」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」の表に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「異動が生じる見込みとなりました」「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年８月28日付『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「本書類は「合同会社等が当社株式を取得したことが分かりました」とし、株主資格の異動見込みを記載していますが、拡大や解除に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には株式の譲渡先と業績への影響がない旨のみが記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡及び株主異動の説明で構成され、調査委員会等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」「実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「青木宏憲及び青木孝憲がそれぞれ保有する株式を合同会社等に譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「合同会社等が当社株式を取得した」「青木宏憲が主要株主である筆頭株主に該当しなくなり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「株式を取得する旨の連絡」及び株主異動を記載しており、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年８月28日付『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ』のとおり」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「青木宏憲及び青木孝憲がそれぞれ保有する株式を合同会社等に譲渡」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には株主異動の説明と「当社の経営及び業績に与える影響はありません」との記載があり、責任措置の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、謝罪の記載はありません。」）