# クスリのアオキホールディングス（3549） 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3549/disclosure/20240828577363
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-28
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企業ページ: https://komori.app/company/3549

## 何が変わったか

合同会社青木二階堂、合同会社臨川書屋、合同会社HONJIN、合同会社STREAM、合同会社GARDENの5社が、2024年8月28日に当社株式を取得した。前2社は各6.06％、後3社は各3.37％の議決権を取得し、法定の「買集め行為」に該当するため開示された。

## 会社が挙げた理由

当社は5社から当社株式を取得する旨の連絡を受け、議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当するため公表した。合同会社HONJIN、合同会社STREAM、合同会社GARDENについては、代表社員が同一であるため合算して公表している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得（公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為）
- 相手方の名称: 合同会社青木二階堂、合同会社臨川書屋、合同会社 HONJIN、合同会社 STREAM、合同会社 GARDEN
- 対象会社の名称: 株式会社クスリのアオキホールディングス
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 合同会社青木二階堂：6,373,254株（議決権数は記載なし）、合同会社臨川書屋：6,373,254株（議決権数は記載なし）、合同会社 HONJIN：3,542,840株（議決権数は記載なし）、合同会社 STREAM：3,542,840株（議決権数は記載なし）、合同会社 GARDEN：3,542,840株（議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"合同会社青木二階堂：6.06％、合同会社臨川書屋：6.06％、合同会社 HONJIN：3.37％、合同会社 STREAM：3.37％、合同会社 GARDEN：3.37％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"総株主の議決権の数に対する割合（議決権ベース）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年８月28日（株式取得日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「本株式取得は、議決権ベースで５％以上の取得となり」および各社の議決権割合「6.06％」「3.37％」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「各社について「取得株式数」および「総株主の議決権の数に対する割合」が記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ」であり、「2024年８月28日に…取得する旨の連絡を受けました」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象会社名と銘柄情報の記載はあるが、事業内容の記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得株式数、取得日、議決権割合および法令上の公表理由のみが記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「各社について「株式取得日 2024年８月28日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文中に「未定」または「決定次第公表」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は2024年８月28日の株式取得とその議決権割合を記載しており、実行条件の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得者、取得株式数、取得日および議決権割合の記載はあるが、取得後の経営体制に関する記載はない。」）