# クスリのアオキホールディングス（3549） 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3549/disclosure/20240822575343
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-22
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3549

## 何が変わったか

2024年8月21日の新株予約権の行使により、青木宏憲氏が主要株主である筆頭株主となり、青木孝憲氏も主要株主となった。青木宏憲氏の議決権比率は7.92％から12.12％に、青木孝憲氏は5.68％から10.11％に上昇した。

## 会社が挙げた理由

青木宏憲氏及び青木孝憲氏から、第5回新株予約権の権利行使によって新株を取得する旨の連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2024年8月21日付
- 認知日・通知受領日: 2024年8月21日（青木宏憲氏及び青木孝憲氏から新株取得の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社クスリのアオキホールディングス（株主：青木宏憲、青木孝憲）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 第5回新株予約権の権利行使による新株の取得
- 業績への影響額: 当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません（金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 青木宏憲：74,965個（7,496,508株）、7.92％、2024年5月20日現在。青木孝憲：53,785個（5,378,520株）、5.68％、2024年5月20日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 青木宏憲：127,465個（12,746,508株）、12.12％。青木孝憲：106,285個（10,628,520株）、10.11％。基準日は明記なし。
- 今後の見通し: 当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「青木宏憲が当社の主要株主である筆頭株主、青木孝憲が当社の主要株主に該当することとなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「第5回新株予約権の権利行使によって新株を取得する旨の連絡」を受けたことと株主異動を記載しており、業務停止を記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年8月21日付で、主要株主である筆頭株主及び当社の主要株主に下記のとおり異動がありました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新たに主要株主である筆頭株主となる株主の概要」「氏名　青木 宏憲」及び「主要株主となる株主の概要」「氏名　青木 孝憲」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年5月20日現在）」「異動後」として、青木宏憲氏及び青木孝憲氏の議決権数・所有株式数・割合が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「これにより、青木宏憲が当社の主要株主である筆頭株主、青木孝憲が当社の主要株主に該当することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」又は過去の同一事象への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」としており、続報予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の行使による株主異動を記載しており、調査体制について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」「大株主順位は、2024年５月20日現在の株主名簿を基準として、当社において推定したものです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「青木宏憲及び主要株主となる青木孝憲より、2024年８月21日付で、第５回新株予約権の権利行使によって新株を取得する旨の連絡を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「青木宏憲」及び「青木孝憲」が異動した株主として記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「第５回新株予約権の権利行使」による株主異動を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「第５回新株予約権の権利行使によって新株を取得する旨の連絡を受けました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年8月21日付の株主異動を報告しており、過去の開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第５回新株予約権の権利行使によって新株を取得する旨の連絡を受けました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は異動した株主の概要と議決権数・割合を記載しており、役員責任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「当該異動に伴う当社の経営及び業績に与える影響はありません。」と記載しており、謝罪文言は記載していない。」）