# クスリのアオキホールディングス（3549） 株主代表訴訟に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3549/disclosure/20240725554454
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3549

## 何が変わったか

当社株主2名が、当社の現取締役2名と元取締役の相続人2名に対し、第5回新株予約権の発行に関する損害賠償を求める株主代表訴訟を提起した。当社はその訴訟告知書を受領した。

## 会社が挙げた理由

2020年1月9日開催の取締役会決議に基づく第5回新株予約権の発行により損害が生じたとして、株主2名が訴訟を提起した。会社は今期業績への影響はないものと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟に関するお知らせ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月24日（訴訟告知書の受領日）
- 実施日: 2024年7月24日（訴訟告知書を受領・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 損害賠償金総額：73億100万円、これに対する遅延損害金
- 数量・規模: 原告2名、被告4名（当社取締役2名、元取締役の相続人2名）
- 業績への影響: 当社の今期業績に与える影響はないものと判断。ただし、改めて開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる
- 理由: 2020年1月9日開催の当社取締役会の決議に基づく第5回新株予約権の発行により損害が生じたとされているため
- 根拠となる規則: 会社法第847条第3項、同法第423条第1項、同法第428条第1項、会社法第849条第5項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 遅滞なく電子公告を行う予定。改めて開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額 73 億 100 万円の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の今期業績に与える影響はないものと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「株主代表訴訟…を金沢地方裁判所に提起した旨の訴訟告知書を2024年7月24日に受領」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の今期業績に与える影響はないものと判断しております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主である『OASIS INVESTMENTS Ⅱ MASTER FUND LTD.』『OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額73億100万円」「2024年7月24日」「2020年1月9日」「令和6年（ワ）第255号」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「原告2名」「被告4名」「総額73億100万円」「会社法847条第3項」「令和6年（ワ）第255号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…訴訟告知書を2024年7月24日に受領しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「OASIS INVESTMENTS Ⅱ MASTER FUND LTD.」「OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「当社は、遅滞なく…電子公告を行う予定です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「訴訟告知書を2024年7月24日に受領しましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社の今期業績に与える影響はないものと判断しております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を参照する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本訴訟…を金沢地方裁判所に提起した旨の訴訟告知書を…受領」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訴訟の提起・公告予定・業績影響の説明のみで、方針変更の記載はない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「遅滞なく…電子公告を行う予定です」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月24日に…受領」「遅滞なく…電子公告を行う予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2020年1月9日開催の当社取締役会の決議に基づき、第5回新株予約権を発行」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「損害賠償を請求する株主代表訴訟…」「影響はないものと判断しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「金沢地方裁判所に…提起」「原告」「被告」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第5回新株予約権を発行したことにより生じた損害」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「金沢地方裁判所」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「電子公告を行う予定」「改めて開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第849条第5項の規定により公告いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本訴訟の概要」「公告」「業績に与える影響」の各項目で事実を記載」）