# クスリのアオキホールディングス（3549） 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ（第三報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3549/disclosure/20240109512043
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3549

## 何が変わったか

能登半島地震の影響で一時的に営業を中止していた石川県内の全店舗が、2024年1月9日から営業を再開しました。一部店舗では短縮営業が続いており、状況によっては再度の営業停止や営業時間変更の可能性があります。

## 会社が挙げた理由

停電、断水等の被害により一時営業を中止していましたが、営業を再開しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ（第三報）
- 発生日: 2024年1月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ店舗（法人別の記載はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 石川県内の全店舗
- 原因: 停電、断水等の被害
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 石川県内の店舗の営業を一時停止。一部店舗では短縮営業が継続
- 再開予定日: 2024年1月9日（本日より再開）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き被害状況の調査を行い、新たな地震発生や停電、断水、安全確保の状況により、営業中の店舗でも急遽営業停止や営業時間変更が発生する可能性がある
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた際は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「石川県内の全店舗の営業を本日より再開いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「石川県内の全店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一時営業を中止しておりました石川県内の全店舗」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「石川県内の全店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年１月１日に発生」「本日より再開」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一部店舗では、時間を短縮して営業を行っております」「引き続き被害状況の調査を行い」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ（第三報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「一時営業を中止しておりました石川県内の全店舗の営業を本日より再開いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた際は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業を本日より再開いたしました」「急遽営業の停止や営業時間の変更が発生する場合がございます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和６年能登半島地震により」「停電、断水等の被害」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループ店舗」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「令和６年能登半島地震」「停電、断水等の被害」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。」」）