# クスリのアオキホールディングス（3549） 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ（第二報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3549/disclosure/20240105511467
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3549

## 何が変わったか

能登半島地震の影響で営業を中止していた石川県内の3店舗が営業を再開しました。一方、現時点でも4店舗は営業を中止しています。

## 会社が挙げた理由

停電、断水等の被害により、一時営業を中止していました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ
- 発生日: 2024年1月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社クスリのアオキホールディングスの当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 石川県内の店舗
- 原因: 停電、断水等の被害
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 営業中止に伴う業績等に与える影響は軽微であると判断
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 石川県内の店舗の営業。4店舗が現時点で営業中止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、被害状況を調査し、開示すべき事項が生じた際は速やかに知らせる
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた際は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「営業中止に伴う業績等に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「石川県内の 3 店舗の営業を昨日再開いたしました」「現時点において営業を中止している店舗は 4 店舗」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「3 店舗」「4 店舗」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「石川県内の 3 店舗」「営業を中止している店舗は 4 店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「現時点において営業を中止している店舗は 4 店舗」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績等に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「石川県内の 3 店舗」「営業を中止している店舗は 4 店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年１月１日に発生」「3 店舗の営業を昨日再開」「4 店舗」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「営業を中止している店舗は 4 店舗」「今後被害状況を調査し明らかにしていく」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ（第二報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「一時営業を中止しておりました石川県内の 3 店舗の営業を昨日再開いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた際は速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「軽微であると判断しております」「今後被害状況を調査し」「開示すべき事項が生じた際は」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和６年能登半島地震により」「停電、断水等の被害」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループ店舗における営業活動への影響」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和６年能登半島地震により」「停電、断水等の被害」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます」」）