# クスリのアオキホールディングス（3549） 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3549/disclosure/20240104510886
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-04
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3549

## 何が変わったか

令和6年能登半島地震の影響で、北信越5県にある当社グループ店舗のうち7店舗が営業を中止している。石川県能登方面の店舗では建物被害も確認され、復旧には一定の時間がかかる見込み。

## 会社が挙げた理由

2024年1月1日に発生した地震により、特に震源地に近い石川県能登方面の店舗で建物被害等が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ
- 発生日: 2024年１月１日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（個別法人名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 北信越5県の当社グループ店舗365店舗、うち石川県能登方面を中心とする営業中止7店舗
- 原因: 令和６年能登半島地震および店舗建物の被害等
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該7店舗の営業中止に伴う業績等に与える影響は軽微であると判断
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 地震発生後から2024年1月4日まで、7店舗の営業を中止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed（今後、被害状況を調査）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 石川県能登方面の店舗は復旧まで一定程度時間を要することが見込まれる。今後被害状況を調査し、開示すべき事項が生じた際は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた際は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該７店舗の営業中止に伴う業績等に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業を中止している店舗は７店舗ございます」「業績等に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該７店舗の営業中止に伴う業績等に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響は「軽微」と記載されているが、金額や利益・売上との比較は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当該地震の影響を受けた地域であります、北信越５県におきまして」「営業を中止している店舗は７店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「地震発生後から本日まで営業を中止している店舗は７店舗ございます」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「当社グループ店舗における営業活動への影響」および「業績等に与える影響」について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「営業を中止している店舗は７店舗」とある一方、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北信越５県」「石川県能登方面の店舗」「営業を中止している店舗は７店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日に発生」「北信越５県におきまして、当社グループは365店舗」「営業を中止している店舗は７店舗」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社グループは365店舗を有しており」「営業を中止している店舗は７店舗」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今後被害状況を調査し明らかにしていく過程において」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の地震影響開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた際は速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査については「今後被害状況を調査し明らかにしていく」とのみ記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「一定程度時間を要することが見込まれます」「現時点において」「軽微であると判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震」「店舗建物の被害等も見られ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による店舗営業への影響と被害状況の調査について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は地震発生後の店舗営業への影響を説明する内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「令和６年能登半島地震」および「店舗建物の被害等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます」」）