# クスリのアオキホールディングス（3549） 2022年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3549/disclosure/20220704594830
種別: 決算
開示日: 2022-07-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3549

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。2023年5月期は、売上高・営業利益・純利益の増加と増配を予想している。

## 会社が挙げた理由

会社は、衛生関連商品の需要が増加した一方で化粧品や一般用医薬品の需要が落ち込み、競争・価格競争も激化したと説明している。また、新規出店、調剤薬局の開設、食品の品揃え強化を進めた。なお、収益認識会計基準の適用により前年同期比は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月21日〜2022年5月20日
- 売上高: {"value":328335,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":14070,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":15785,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9839,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 312.05円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.1%","前期末":"39.6%"}
- 総資産: {"value":234201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20286,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27771,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18098,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26348,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":360000,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.6%"},"営業利益":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":"8.0%"},"経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":"1.4%"},"純利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.8%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":29,"change":6,"change_rate":"26.1%","unit":"円"}
- 配当性向: 8.3%（2022年5月期実績）、8.5%（2023年5月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8786,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1344,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":5,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":302,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":12,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":4,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","金額":67,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":58,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":132,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":1344,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":60,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31,532,560株
- 期末自己株式数: 462株
- 業績の増減要因: 衛生関連商品の需要増、化粧品・一般用医薬品需要の落ち込み、競争・価格競争の激化、新規出店102店舗、調剤薬局100薬局の開設、食品等の品揃え強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年５月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2022年５月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2022年5月期は売上高328,335百万円、営業利益14,070百万円、経常利益15,785百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,839百万円。2021年5月期はそれぞれ305,880百万円、16,619百万円、17,344百万円、12,062百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は305,880百万円から328,335百万円に増加し、営業利益は16,619百万円から14,070百万円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,070百万円、経常利益15,785百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,839百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年5月期営業利益は14,070百万円、2023年5月期予想は15,200百万円（前年同期比8.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当は23.00円、2023年5月期予想は29.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計390百万円、特別損失合計1,597百万円。特別損失には減損損失1,344百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失1,344百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年5月期の売上高営業利益率は4.3%、2021年5月期は5.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年5月期37.1%、2021年5月期39.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは20,286百万円で、前年同期は13,850百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ドラッグストア102店舗、調剤薬局100薬局を新規開設し、商品部門別ではフード売上高1,390億59百万円、調剤売上高355億31百万円と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ドラッグストアを…合計102店舗の出店」「合計100薬局を新規に開設」と記載され、商品部門別売上高も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「価格競争」を挙げ、自社施策として「新規出店」「調剤併設率の向上」「生鮮食品等の品揃え強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きが不透明な状況は今後も継続すると想定されます」「次期の連結業績の見通しといたしましては…予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年５月21日～2022年５月20日」とされ、売上高328,335百万円、営業利益14,070百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「エネルギーや原材料価格の高騰」「他社との価格競争」「業界再編の動き」を挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首より適用しており…このため対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア819店舗…調剤専門薬局6店舗…合計826店舗」と記載されている。」）