# クスリのアオキホールディングス（3549） 2022年5月期第1四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3549/disclosure/20211001406148
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3549

## 何が変わったか

2022年5月期第1四半期報告書について、経理システムの不具合と追加監査手続の必要性から、提出期限を延長する承認申請書を北陸財務局に提出することを決定した。承認された場合、提出期限は2021年10月4日から11月4日に延長される。

## 会社が挙げた理由

決算業務中に経理システムの不具合が発生し、試算表が貸借不一致となったため。システム対応後の試算表の正確性を検証する必要があり、重要な虚偽表示につながる可能性のある誤謬のおそれから、監査法人による追加監査手続が必要となり、四半期レビューを期限までに完了できない状況となった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第24期（2022年5月期）第1四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年10月1日
- 実施日: not_disclosed（承認された場合、提出期限を2021年11月4日に延長）
- 対象期間: 自2021年5月21日 至2021年8月20日
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限：延長前2021年10月4日、延長後2021年11月4日（31日間）
- 業績への影響: 財務諸表または連結財務諸表に重要な虚偽の表示が生じる可能性のある誤謬が生じるおそれがあると記載。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 理由: 経理システムに不具合が発生し、試算表が貸借不一致となった。システム会社の対応後も試算表の正確性の検証が必要で、監査法人による追加的な監査手続が必要となったため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 申請が承認された場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「提出期限の延長を必要とする理由」および提出期限を「2021年10月4日」から「2021年11月4日」へ延長する申請。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「重要な虚偽の表示が生じる可能性のある誤謬が生じるおそれ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を北陸財務局に提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「試算表の貸借不一致」および「財務諸表または連結財務諸表に重要な虚偽の表示が生じる可能性」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「北陸財務局に四半期報告書の提出期限の延長を申請」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日」、「自2021年5月21日 至2021年8月20日」、「2021年10月4日」、「2021年11月4日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年10月1日」「第24期」「2022年5月期」「第17条の15の2第1項」「2021年11月4日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「システム会社の協力を得て」「監査法人による追加的な監査手続」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「北陸財務局」「システム会社」「監査法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「承認された場合の提出期限」「2021年11月4日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2021年10月1日付で…承認申請書を…提出することを決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「不具合が発生」「提出期限までに…四半期レビューが完了できない状況」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を示す記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第24期（2022年5月期）第1四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長申請に関する記載のみ。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合には速やかにお知らせ」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月4日」「2021年11月4日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提出することを決定」「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「北陸財務局に…提出」「申請が承認された場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経理システム」「財務諸表または連結財務諸表」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「北陸財務局に…提出」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「第1四半期報告書の提出期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年11月4日」「承認された場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「誠に遺憾ながら」「多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと深くお詫び」」）