# 北米に続く南米・東南アジアへのグローバル展開｜バロックジャパンリミテッド（3548）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「また、当期に出店した北米に引き続き、南米、東南アジア等への事業展開を視野に入れたグローバル戦略を推進してまいります。」 — 中国・北米に加え、南米および東南アジアを視野に入れた展開範囲の拡大方針が初めて明示された。 (https://komori.app/company/3548/filing/2016-fy)
- FY2018 後退 「さらに、東南アジアを中心に、越境ECなどを活用した新たな市場開拓を推進してまいります。」 — 前回は南米・東南アジアを視野に入れていたが、今回は東南アジアを中心とした越境ECによる市場開拓に焦点が絞られ、南米の明示はない。 (https://komori.app/company/3548/filing/2017-fy)
- FY2020 後退 「ENFÖLDにおいても日本発で海外での卸事業を拡大しており、これらの卸事業を通じ、各国における評価・評判を見極めながら、アジア等への具体的な出店に繋げ、世界進出を加速してまいります。」 — 従来の南米・東南アジア等を視野に入れた表現から、海外卸事業を通じた評価確認とアジア等への出店へ焦点が絞られている。 (https://komori.app/company/3548/filing/2019-fy)
- FY2022 引き上げ 「更に海外成長指標として、中国事業での年間純増20店舗、海外展開国数30ヵ国についても設定しております。」 — 従来の北米、南米、東南アジア等を視野に入れた定性的な展開方針から、2024年2月期に向けて海外展開国数30ヵ国という範囲を数値化した目標へ拡張された。 (https://komori.app/company/3548/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「一方で、アジア展開強化の一環として、2022年９月、韓国・ソウルにENFOLDの新規出店を行いました。」 — アジア展開が、2022年9月の韓国・ソウルにおけるENFOLD新規出店として具体化した。 (https://komori.app/company/3548/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「また、アジア展開強化の一環としてENFÖLDの韓国事業を拡大しており、2022年９月の１号店出店に続いて、2023年３月及び５月には釜山に２号店、ソウル・明洞に３号店を出店しております。」 — 韓国・ソウルの1号店に続き、2023年3月に釜山2号店、同年5月にソウル・明洞3号店を出店し、アジア展開が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/3548/filing/2023-q1)
- FY2025 その他 「また中国未導入の15ブランドについては今後の中国展開を加速して参ります。」 — 中国合弁会社の店舗拡大からライセンス・販売代理店型の協業へ移行する一方、中国未導入の15ブランドを今後展開する方針が示された。 (https://komori.app/company/3548/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「出資後はJD.comの中国での販売チャネルを活用し日本製品を供給していくことで、投資先企業の価値向上を推進いたします。グローバルに通用する日本製品の成長を加速していくと共に、事業承継等で喪失懸念のある日本の優れた「ものづくり」企業を支援し、その海外販路拡大を推進することを目指してまいります。」 — 従来のブランド・店舗・越境EC中心の海外展開に加え、JD.comの中国販売チャネルを活用して日本製品の海外販路を拡大する展開が具体化した。 (https://komori.app/company/3548/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 前進 「当社は、JD.com,Inc.と日本における消費財関連企業等へ投資を行う合弁会社「DB Capital Limited」を2025年12月22付で設立しました。」 — JD.comとの合弁会社設立が実行され、日本の消費財関連企業等への投資を通じた海外展開が具体化した。 (https://komori.app/company/3548/disclosure/20260410502093)
- 2026-04-14 前進 「JD.comが持つ圧倒的な物流インフラ・巨大なECネットワークを活用し、日本の優れた製品を世界に発信するプラットフォームを構築していきます。」 — 海外展開が、ブランド・店舗・越境ECに加え、JD.comの物流・EC基盤を使った日本製品の海外販路開拓へ具体化された。 (https://komori.app/company/3548/disclosure/20260410502096)
- 2026-04-14 前進 「JD.comと設立した合弁会社「DB Capital Limited」を通じて、日本が誇る技術と文化を世界へ発信し、国内のモノづくり企業の価値向上を推進する。」 — JD.comとの合弁会社を通じ、日本企業・製品の海外販路開拓を支援する事業構想が具体化された。 (https://komori.app/company/3548/disclosure/20260414504146)
- 2026-04-16 再定義 「これらを全体的にあらためて整備し、再びグローバルに通用するブランドへ作り直していきます。」 — 中国経済のリセッションを受け、既存の海外展開を単純に拡大する方向から、ブランドを再整備してグローバル対応力を再構築する方向へ表現が変化した。 (https://komori.app/company/3548/disclosure/20260416505576)