# 新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・事業運営リスク｜バロックジャパンリミテッド（3548）の変遷

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## 経過

- FY2020 顕在化 「世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による商業施設の時短営業・休業、売上減少、収益性低下を新たな事業リスクとして明示した。重要な後発事象では、緊急事態宣言等に基づき一部店舗で実際に営業休止等を実施したと記載されているため、リスクの現実化も確認できる。 (https://komori.app/company/3548/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等が行われており、当社グループにおいても業績への影響を受けております。緊急事態宣言の解除に伴い、営業を再開しつつありますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。」 — 従来は将来の可能性として示されていた新型コロナウイルス感染症リスクについて、店舗休業・時短営業が実施され、業績への影響が発生した。売上高48.4％減、経常損失376百万円、店舗臨時休業による損失397百万円も計上されている。 (https://komori.app/company/3548/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「従来は少なくとも2020年６月においてはほぼ通常営業が実施でき、以降緩やかに回復し、遅くとも第２四半期末までには収束するものと見込んでおりました。当第２四半期末においては、緊急事態宣言解除後の消費者需要の回復度合いや当該感染症の現下における状況に鑑み、経済活動が再開されている地域では引き続き緩やかに業績が回復すると見込んでおりますが、例年並みの業績までは回復せず、当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで一定程度残るとの仮定の下、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」 — 従来の第2四半期末までに感染症影響が収束するとの見込みから、影響が当連結会計年度末まで一定程度残るとの仮定へ変更され、リスクの想定期間が長期化した。 (https://komori.app/company/3548/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。」 — 感染症の影響が継続する可能性と事業活動・収益確保への影響を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3548/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「新型コロナウイルス感染症拡大が通期に亘って業績に大きく影響しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が四半期単位にとどまらず通期に及び、店舗臨時休業損失397百万円、減損損失197百万円などが計上された。 (https://komori.app/company/3548/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「しかしながら、前年は5月に全店舗が休業していたのに対し、今年の休業店舗数は４月25日時点で117店舗、その後も休業店舗数が段階的に少なくなるなど、昨年対比、店舗売上への影響は縮小しました。」 — 3度目の緊急事態宣言に伴う休業・時短営業は継続したが、前年の全店舗休業と比べて休業店舗数が少なく、店舗売上への影響は縮小した。 (https://komori.app/company/3548/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症の第５波拡大に伴う緊急事態宣言等の対象地域拡大、期間延長に加え、集中豪雨等の天候不順も影響し、第２四半期の店舗売上は減速したものの」 — 新型コロナウイルス感染症の第5波に伴い、緊急事態宣言等の対象地域・期間が拡大・延長され、店舗売上の減速要因となった。 (https://komori.app/company/3548/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、上期までは外出自粛等の影響が及んだものの、当第３四半期に入ると緊急事態宣言解除による人流の回復がみられ、併せて気温も低下する中、アウター等のプロパー販売が好調を示しました。」 — 感染症による外出自粛等の影響は上期まで残った一方、第3四半期には緊急事態宣言解除による人流回復が見られ、国内店舗販売への影響は前四半期より縮小した。ただし、感染症の市場影響が続くとの会計上の仮定は維持されている。 (https://komori.app/company/3548/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度(2022年２月期)においては、2021年４月から５月において、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。」 — 感染症による店舗臨時休業が当年度にも実施され、店舗臨時休業による損失106百万円が計上された。第4四半期にはオミクロン株急拡大の影響も記載されている。 (https://komori.app/company/3548/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「当社グループの国内事業につきましては、３月下旬から行動制限等が緩和され、人流が回復した事に伴い、百貨店ブランド及びFB/SBブランドを中心に、全体的に回復傾向を強め、店舗売上が前年同期比114.5％と増加しました。」 — 国内では行動制限の緩和と人流回復により店舗売上が前年同期比114.5％となり、新型コロナウイルス感染症による国内店舗販売への影響は前期より縮小した。ただし、中国では行動制限の影響が継続した。 (https://komori.app/company/3548/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」の拡大、原料・エネルギー価格の高騰、急速な円安に伴う為替動向の懸念等により、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の第7波拡大が新たに明示され、感染症下の事業環境リスクが継続・深刻化している。 (https://komori.app/company/3548/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業においては、上海ロックダウンに伴う店舗休業等に加えて、上海ロックダウン解除後も断続的に中国各地で行動制限が発生する等の、中国の新型コロナウイルス感染症の拡大影響を大きく受けました。」 — 国内では行動制限緩和と人流回復がみられた一方、中国では上海ロックダウン後も店舗休業や行動制限が続き、事業運営への影響が継続した。 (https://komori.app/company/3548/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedとの中国合弁事業においては、上海ロックダウンに伴う店舗休業等に加えて、ロックダウン解除後も断続的に中国各地で行動制限が発生するなど、中国の新型コロナウイルス感染症の拡大影響を大きく受けました。」 — 国内では行動制限緩和と人流回復がみられた一方、中国合弁事業では感染症拡大、店舗休業、行動制限の影響が継続した。 (https://komori.app/company/3548/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「旗艦店のThe SHEL’TTER TOKYO東急プラザ表参道原宿店のリオープン、行動制限の解除に伴う人流の増加、インバウンド需要の回復などがあり、FBブランド及び百貨店ブランドを中心に回復傾向を強め、店舗売上が前年同期比106.7％と増加しました。」 — 国内では行動制限解除と人流・インバウンド需要の回復により店舗売上が前年同期比106.7％となり、新型コロナウイルス感染症による店舗販売への影響が縮小した。一方、中国事業では政策終了後も回復過程にある。 (https://komori.app/company/3548/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要も増加する中、原材料高騰や円安進行による影響はあるものの、個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化、個人消費の持ち直しにより、国内の店舗・事業運営への感染症影響はさらに縮小した。 (https://komori.app/company/3548/filing/2023-q2)
- FY2024 対処 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要も増加する中、景気は持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化により、国内の店舗・事業運営への感染症影響は前年度までより縮小した。 (https://komori.app/company/3548/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「大規模感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症を中心とした個別リスクから、大規模感染症全般による店舗休業・収益性低下リスクへ表現が一般化された。感染対策や商品移動等の管理体制構築も対応策として示された。 (https://komori.app/company/3548/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「大規模感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症から大規模感染症全般へ一般化した店舗休業・収益性低下リスクが引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3548/filing/2025-fy)