# バロックジャパンリミテッド（3548） 2027年2月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3548/disclosure/20260713592416
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3548

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.6％減、営業利益が84.9％減となり、減収減益が大幅に進んだ。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内では、AZUL BY MOUSSYで商品開発・マーケティング戦略の見直しに伴う従来顧客とのマッチング相違が発生したほか、百貨店ブランドで国内高額ブランドの消費が低迷した。SCブランドの在庫消化とサプライチェーン全体のコスト上昇で売上総利益が減少し、営業利益も減少した。米国事業は販売費及び一般管理費の上昇により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":12169,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.9}
- 経常利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-79}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.3}
- １株当たり当期純利益: 1.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":45.1}
- 総資産: {"value":31606,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13408,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52970,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":1352,"unit":"百万円","yoy_pct":320.9},"経常利益":{"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":239.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":195,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期：特別利益・特別損失ともに計上なし。前年同期：関係会社株式売却益146百万円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 固定資産の譲渡を決議し、2027年2月期に固定資産売却益363百万円を計上する予定。また、The SHEL'TTER TOKYO東急プラザ表参道「オモカド」店の閉店を決議したが、閉店日および連結財務諸表への影響は未定・精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 36676300
- 期末自己株式数: 650230
- 業績の増減要因: 国内ではAZUL BY MOUSSYの商品開発・マーケティング戦略の見直し途中で従来顧客とのマッチング相違が発生し、百貨店ブランドでは国内高額ブランドの消費が低迷。SCブランドの在庫消化とサプライチェーン全体のコスト上昇で売上総利益が減少。米国事業は販売費及び一般管理費の上昇で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は12,169百万円、通期予想は52,970百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は76百万円、通期営業利益予想は1,352百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.6％減、営業利益は84.9％減、経常利益は79.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は85.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は12,169百万円（前年同期12,625百万円）、営業利益は76百万円（前年同期504百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76百万円、経常利益107百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,352百万円、対前期増減率は320.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当実績は38.00円、2027年2月期予想も38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」。前年同期には「関係会社株式売却益146百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高12,169百万円・営業利益76百万円、前年同期は売上高12,625百万円・営業利益504百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末42.4％、前期末45.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「SCブランドで在庫消化を行ったこと、及びサプライチェーン全体のコスト上昇により前年同期を下回りました」「販売費及び一般管理費の上昇により前年比で減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内事業売上高は前年同期比96.2％、店舗96.2％、EC93.3％。LAGUA GEMのSSSは121.3％、店舗数は合計335店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「個人消費の二極化」「国内高額ブランドの消費低迷」「サプライチェーン全体のコスト上昇」、自社施策として「在庫消化」「商品開発やマーケティング戦略の抜本的見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「固定資産売却益363百万円を計上する予定」「影響については現在精査中」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比、通期予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の混乱による原油価格の高騰」「原油由来の原材料不足」「個人消費の二極化と生活防衛意識による安価な実用品志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益について前年同期比が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「固定資産の譲渡」「The SHEL'TTER TOKYO東急プラザ表参道『オモカド』店の閉店」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内店舗数は330店舗」「海外店舗数は5店舗」「合計335店舗」。」）