# バロックジャパンリミテッド（3548） 2026年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3548/disclosure/20260410502093
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3548

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が前年同期比11.5％減、営業利益が60.5％減となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から黒字に転換しました。中国合弁事業の売却・連結除外を行い、2027年2月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内では店舗売上・EC売上が前年を下回り、主力ブランドAZUL BY MOUSSYの客数減少が売上減少の主要因となりました。一方、仕入コントロールの厳格化と早期換金により商品評価損を圧縮し、販売委託費の減少や固定費の抑制により営業利益を確保しました。海外では米国事業が販売費及び一般管理費を圧縮しきれず、主要百貨店の経営破綻の影響も受けました。中国事業の合弁解消により中国卸売会社を連結から除外し、持分法による投資損失がなくなったほか、関係会社株式売却益を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":51499,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 営業利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.5}
- 経常利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 10.19円
- 売上高営業利益率: 0.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.1%","前期末":"45.9%"}
- 総資産: {"value":32593,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14705,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":819,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":560,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1435,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11319,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52970,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":1352,"unit":"百万円","yoy_pct":320.9},"経常利益":{"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":239.6},"純利益":{"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 372.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":905,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":139,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":146,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":139,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["BAROQUE CHINA LIMITED","巴羅克(上海)企業発展有限公司"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 36676300
- 期末自己株式数: 656330
- 業績の増減要因: 国内ではAZUL BY MOUSSYの客数減少などにより売上高が減少した一方、仕入コントロール、商品評価損の圧縮、販売委託費の減少、固定費の抑制により営業利益を確保した。中国合弁事業の解消により連結売上高は減少したが、持分法による投資損失がなくなり、関係会社株式売却益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年2月期 決算短信」で、業績欄は「2026年2月期の連結業績」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比11.5％減」、営業利益は「前連結会計年度比60.5％減」、経常利益は383百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は366百万円です。前年は経常損失1,683百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,575百万円でした。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は58,180百万円から51,499百万円、営業利益は812百万円から321百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益321百万円、経常利益383百万円、親会社株主に帰属する当期純利益366百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年2月期の営業利益は321百万円、2027年2月期の営業利益予想は1,352百万円で、対前期増減率は320.9％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は38.00円、2027年2月期予想も38.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）」372.8％、「純資産配当率（連結）」9.0％、2027年2月期予想の配当性向184.1％が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「関係会社株式売却益」146百万円、特別損失に「減損損失」139百万円が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 139」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期0.6％、2025年2月期1.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年2月期45.1％、2025年2月期45.9％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期819百万円、2025年2月期2,201百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AZUL BY MOUSSYが、年度を通して客数の減少が続き、全体の売上高減少の主要因となりました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「店舗売上は「前年同期比97.1％」、EC売上は「前年同期比93.4％」、MOUSSYは「前年同期比103.8％」、RODEO CROWNS WIDE BOWLは「既存店前年対比112.3％」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの長期化、エネルギーコストの高騰」「米国の通商政策」が挙げられ、自社施策として「計画的な仕入コントロールの厳格化」「固定費の抑制」「中国合弁事業を解消」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄では「売上高514億99百万円」「営業利益3億21百万円」と断定され、将来については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年3月1日～2026年2月28日」とされ、売上高51,499百万円、営業利益321百万円、翌期営業利益予想1,352百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化」「エネルギーコストの高騰」「米国の通商政策の影響」「気候変動の影響」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来連結対象であった中国卸売会社は、連結対象から除外となり、その結果、連結売上高以下の減少要因となっております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報には受注高・受注残高の項目が示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内店舗数は331店舗」「海外店舗数は5店舗」「合計336店舗」と記載され、店舗・EC売上やブランド別の前年同期比も示されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年2月期からの2年間を『業績の回復・新規事業の創出期間』と位置付けた『新中期経営計画 2027-2028』を策定いたしました」と記載されています。」）