# ユニシアホールディングス（3547） 2026年11月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3547/disclosure/20261015551083
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3547

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比75.0％増、営業利益は18.8％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.8％減となりました。株式会社ピソラを連結子会社化し、通期業績予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

串カツ田中で新規出店や販売促進により客数が増加したこと、株式会社ピソラの連結子会社化、新業態・新規事業の展開などにより売上が増加しました。一方、食材費・光熱費・人件費の高止まり、支払利息や支払手数料の増加、事業譲渡損失引当金繰入額などが利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":27358,"unit":"百万円","yoy_pct":75}
- 営業利益: {"value":1226,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- １株当たり当期純利益: 47.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.5,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":27343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7544,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36400,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6},"営業利益":{"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":772616,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6959,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2507,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":23389,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":2743,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":218,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5582,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":11512,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6959,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡損失引当金繰入額","value":25470,"unit":"千円"},{"項目":"システム解約損失","value":17475,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ピソラ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社串カツ田中を存続会社、株式会社ETOHA LABを消滅会社とする吸収合併方針を決議。また、ハウスミール事業を新設会社へ承継したうえで株式会社鮮冷へ新設会社株式を譲渡する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11061399
- 期末自己株式数: 218282
- 業績の増減要因: 串カツ田中では新規出店、SNSを活用した情報発信、無限串シリーズや新名物企画により客数が増加。ピソラの連結子会社化、新業態・新規事業の展開、内装工事の受注増加も寄与した。一方、食材費・光熱費・人件費の高止まりや、事業譲渡損失引当金繰入額などが発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高27,358百万円、通期予想36,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益1,226百万円、通期予想1,340百万円。売上高27,358百万円、通期予想36,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比75.0％増、営業利益18.8％増、経常利益5.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益38.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,358百万円（前年同期比75.0％増）、営業利益1,226百万円（同18.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,226百万円、経常利益1,123百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」「2026年11月期の配当予想額は、未定であります」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益1,226百万円、通期営業利益予想1,340百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年11月期の配当予想額は、未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計28,640千円、特別損失合計67,218千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失6,959千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「串カツ田中の営業利益は前年同期比120.7％、ハウスミール事業は68.3％、内装工事事業は48.6％。国内その他は営業損失114,014千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高27,358,386千円、営業利益1,226,586千円。前年同期は売上高15,635,167千円、営業利益1,032,744千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末27.5％、前期末42.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より株式会社ピソラが当社グループへ参画いたしました」。ピソラの売上高は10,009,822千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・営業利益および店舗数449店を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油・エネルギー価格の高騰や為替市場の変動」「SNSを活用した情報発信」「継続的な新規出店」「ピソラが当社グループへ参画」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年12月1日～2026年8月31日」、売上高27,358百万円、営業利益1,226百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・エネルギー価格の高騰や為替市場の変動」「食材費や光熱費、人件費の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ピソラが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し」「報告セグメントに『ピソラ』を追加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ピソラ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、株式会社串カツ田中による株式会社ETOHA LABの吸収合併、およびハウスミール事業の新設会社株式の株式会社鮮冷への譲渡を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「グループ外からの受注も好調に推移しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「店舗の出退店状況として、期首420店、新店35店、退店6店、合計449店を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの中期経営計画において『売上利益の拡大』と『事業領域の拡大』の二つを志向」「M&Aを積極的に取り組むことで事業の多角化」。」）