# ユニシアホールディングス（3547） 2026年11月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3547/disclosure/20260414504181
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3547

## 何が変わったか

株式会社ピソラの連結子会社化により売上高は大幅に増えた一方、営業利益は微減、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

ピソラの連結子会社化に加え、串カツ田中での新規出店・新商品・SNS発信による来店者数の増加、新業態の展開、ハウスミール事業の生産性・稼働率向上、内装工事の外部受注好調が売上増に寄与した。一方、賃上げ・人材投資、支払利息や支払手数料などの増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":8597,"unit":"百万円","yoy_pct":87.8}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 経常利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- １株当たり当期純利益: 3.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.5,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":23721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7023,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36140,"unit":"百万円","yoy_pct":71.3},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7},"経常利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":242355,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","金額":22265,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","金額":2743,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":1863,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":392,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":6431,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ピソラ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株を処分すること、および直営店の新規出店設備投資資金として三井住友銀行から500百万円を借り入れることを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11061399,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":238282,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ピソラの連結子会社化、串カツ田中の新規出店・新定番商品・SNS発信による来店者数の増加、新業態の展開、ハウスミール事業のキッチン生産性・稼働率向上、内装工事事業の外部受注好調。利益面では平均7.5％の賃上げ、支払利息・支払手数料などの増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高8,597百万円、通期予想36,140百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高8,597百万円／通期予想36,140百万円、営業利益235百万円／通期予想1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比87.8％増、営業利益同5.0％減、経常利益同49.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益同73.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高8,597百万円（前年同期4,578百万円）、営業利益235百万円（前年同期248百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益235百万円、経常利益160百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,000百万円、対前期増減率△15.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年11月期の配当予想額は、未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績15.00円と今期予想未定が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計25,008千円、特別損失合計8,687千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「『ピソラ』に関連してのれんが8,707,535千円発生しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は串カツ田中653,176千円、ピソラ△33,581千円、国内その他△56,730千円、ハウスミール事業15,512千円、内装工事事業25,047千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高4,578,580千円に対し営業利益248,029千円、当期は売上高8,597,580千円に対し営業利益235,692千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年11月期第1四半期29.5％、2025年11月期42.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当第１四半期より株式会社ピソラが当社グループへ参画いたしました。」、「ピソラ」の売上高2,907,020千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ピソラ売上高2,907,020千円、串カツ田中の売上高増加866,491千円、平均7.5％の賃上げ。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的な新規出店、新定番商品の開発・発売、積極的なSNS発信」、「平均7.5％の賃上げを実施しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「来店者数が増加しました」、「さらなる成長を目指してまいります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月１日～2026年２月28日」、売上高8,597百万円、営業利益235百万円、店舗合計432店、平均7.5％の賃上げ。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年２月下旬より緊迫化したイラン情勢の影響による原油価格の急騰や、食材の物流コスト増」、「深刻化する人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ピソラが連結子会社となったことに伴い…『ピソラ』を追加しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「新規１社（社名）株式会社ピソラ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限株式としての自己株式の処分」、「資金の借入」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「グループ外からの受注も好調に推移しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「店舗出退店状況の合計は期首420、新店14、退店2、合計432。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの中期経営計画において『売上利益の拡大』と『事業領域の拡大』の二つを志向」。」）