# ユニシアホールディングス（3547） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3547/disclosure/20260317583569
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3547

## 何が変わったか

取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株を処分することを決議した。処分価額の総額は36,580,000円で、株式は2026年4月17日から2029年4月17日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。本件では、本制度の目的、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 20,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,829円
- 発行価額の総額: 36,580,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額36,580,000円、差引手取概算額はnot_disclosed（現物出資による処分のため金銭の払込みではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月17日
- 割当予定先: 当社の取締役1名、20,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年4月17日から2029年4月17日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,829円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月17日から2029年4月17日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在籍月数に応じて一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または期間中に対象者が当社又は子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役1名、20,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計36,580,000円。制度上の報酬枠は年額60,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年1月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 36,580,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権合計36,580,000円の現物出資と引換えに…普通株式20,000株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先 当社の取締役１名 20,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、当社の取締役は、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の取締役１名 20,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先 当社の取締役１名 20,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役１名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年３月16日…普通株式の終値である1,829円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,829円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年４月17日（払込期日）から2029年４月17日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年４月17日（払込期日）から2029年４月17日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）