# 譲渡制限付株式報酬による企業価値・株主価値の共有｜アレンザホールディングス（3546）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「当社は、当社及び当社子会社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の等級又は役職以上の当社及び当社子会社の従業員273名（以下「対象従業員」といいます。）に対して本自己株式処分として当社の普通株式182,600株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の普通株式400株を下限に、役職及び業績評価に応じて付与することとしております。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を３年と設定いたしました。」 — 従業員273名への182,600株の譲渡制限付株式処分を決議し、1人当たり400株を下限として役職・業績評価に応じて付与、譲渡制限期間を3年とした。役員向けには取締役8名等への52,500株処分、年額100百万円以内の報酬債権枠、譲渡制限期間1～5年も記載している。 (https://komori.app/company/3546/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 達成 「当社は、2018年６月４日付の取締役会において、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、233,300株を処分しました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、2018年6月4日付で自己株式233,300株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/3546/filing/2018-q3)
- FY2021 達成 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)　50,000　20,681」 — 当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式50,000株を処分した。 (https://komori.app/company/3546/filing/2020-fy)
- FY2024 削除 「今後、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新たな譲渡制限付株式の割当は行わないことといたします。」 — 当事業年度には譲渡制限付株式報酬として60,000株を処分したが、2024年5月29日開催の定時株主総会で制度を廃止し、新たな割当を行わない方針となった。 (https://komori.app/company/3546/filing/2023-fy)