# アレンザホールディングス（3546） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3546/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-26 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3546 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y68G.pdf ## 要点 コーナン商事との資本業務提携契約の締結に伴い、当社株式に対する公開買付けが成立し、非公開化および上場廃止に向けた手続（株式併合等）の予定が記載されています。併せて、店舗開設・改装に関する設備投資や、中期経営計画に基づく各種施策の進捗が報告されています。 ## 事業 当社グループは、ホームセンター事業およびペット事業を中心に展開しており、連結子会社8社および親会社1社（株式会社バローホールディングス）並びにその他の関係会社1社で構成。主な報告セグメントは「ダイユーエイト」「タイム」「ホームセンターバロー」「アミーゴ」で、関係会社として「日敷」「アレンザ・ジャパン」「ダイユーエイトリフォームサービスセンター」等がある。中期戦略はペットショップ事業を核とする成長、PB商品強化、デジタル・DX推進、サプライチェーン最適化、業務改革。2026年2月期の中期経営計画は「Challenge3000」（営業収益3,000億円・経常利益率5.0％・ROE10.0％）を掲げ、2026年2月期の実績指標として営業収益1,506.01億円、経常利益45.74億円、経常利益率3.0％、ROE4.0％（注記）等を公表。新規出店12店舗・退店12店舗、PB売上構成比30％以上のPB戦略、デジタル販促・会員戦略、サプライチェーンの最適化、DX・人材施策を推進。GHG削減目標として2030年25％削減・2050年ゼロの目標を掲げ、SDGs推進委員会を設置。出店動向、EC部門拡大、PB浸透、労働力戦略などが事業成長の核。 ## 数字 - 設備投資: 38億円 - フリーキャッシュフロー: 69億円 - 従業員数: 1,875人 ## セグメント - ダイユーエイト / 売上高 463億円 / 営業利益 16億円 - タイム / 売上高 152億円 / 営業利益 2億円 - ホームセンターバロー / 売上高 547億円 / 営業利益 20億円 - アミーゴ / 売上高 289億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 129億円 / 営業利益 9億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、IT関連（基幹システム/店舗支援システム/ECデータ分析基盤/スマートオーダー）の具体名が新たに記載され、また国内店舗網とEC直販について既存エントリに該当する言及があった。 - + スマートオーダー - + 基幹システム - + 店舗支援システム - + ECデータ分析基盤 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-26）により、既存の中期計画・PB・DX・AI自動発注・物流・出店・ペット成長の言及を追記し、PB目標（30％以上）への引き上げを反映。加えて、コーナン商事との資本業務提携（PB・物流等の統合／統治変更）と、サプライチェーンのCO2削減目標・SDGs推進体制を新規の戦略的取り組みとして追加。 - + コーナン商事とのPB統合提携 - + サプライチェーンCO2削減目標 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-05-26の書類では、外部環境リスクとして中東情勢による原油高、PB商品の海外調達・物流問題による在庫リスク、規制動向によるコスト増、コーナン商事のTOB・資本業務提携に伴うガバナンス変化、エンチョー等の店舗譲渡・買収動向、労働市場の変化が明示された。一方で、既存エントリである原材料・エネルギー・物流コスト高止まり、円/為替リスク、消費者の節約志向による需要変動、気候変動/TCFD、パンデミック、人口動態の変化についても再言及が確認できた。 - + 中東情勢による原油高リスク - + 規制動向によるコスト増リスク - + PB商品の海外調達在庫リスク - + コーナンTOBに伴うガバナンス変化 - + エンチョー等の店舗譲渡買収動向 - + 労働市場の変化による人材リスク ### 製品 当期提出書類（2026-05-26）において、既存のペット関連ブランド（ペットワールドアミーゴ、ペットフォレスト、ジョーカー）、犬猫生体販売、TIME'S FARM、自社PB方針（PB売上構成比30％以上）が再言及された。あわせて、新たにEC（オンライン販売チャネル）、スマートオーダー対応、犬猫フード、特別療法食、リフォーム事業、輸入卸売事業が製品・サービス領域として明示されたため、差分で追加エントリを行う。 - + スマートオーダー対応サービス - + EC（オンライン販売チャネル） - + 犬猫フード部門 - + 特別療法食（犬猫向け） - + リフォーム事業（訪問サービス） - + 輸入卸売事業（アレンザ・ジャパン） ### 技術 2026年2月期の有価証券報告書相当資料（提出日2026-05-26）において、サプライチェーン最適化（自動発注の精度・欠品率/自動発注率最適化）、基幹システムを中心としたITインフラ運用、EC・デジタル販促のデータ分析基盤、予約・顧客管理システム（DX関連）、スマートオーダー、会員・POSデータ活用の販促分析、AIによる本部機能の簡素化・効率化が明記されたため、既存エントリへの追記および新規エントリを追加した。 - + スマートオーダー対応 - + 会員・POSデータ販促分析基盤 - + AIによる本部機能簡素化 ### 資本配分 本提出書類（2026-05-26）では、設備投資（店舗開設・増設に伴う投資）とコミットメントライン（60億円枠）の言及、ならびにTOB成立後の配当方針（期末配当を行わない決議）が記載された。加えて、コーナン商事との資本業務提携契約（PB・物流・オペレーション協働、上場廃止・スクイーズアウト等を含む）が新たに明示されるため、新規エントリを追加する。 - + コーナン商事のTOBと資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-05-26）では、人的資本施策（次世代リーダー育成、階層別研修、社内資格制度、女性活躍支援）と、SDGs推進委員会およびTCFD対応が再言及された。加えて、コーナン商事との資本業務提携（TOB・スクイーズアウト等を含む）によりPB企画・開発・供給機能や物流・コスト最適化等の協働を進めること、PB比率30％以上、会員・POSデータ活用、スマートオーダー、サプライチェーン最適化、自動発注精度向上、基幹システム中心のITインフラ運用が能力構築として明記されたため、新規エントリを追加した。 - + コーナン商事との資本業務提携 - + PB比率30％以上に向けたPB強化 - + 会員・POSデータ活用の販促DX - + 自動発注精度の向上によるSC最適化 - + 基幹システム中心のITインフラ運用 ### 規制ポジショニング 2026年2月期の提出書類（提出日2026-05-26）では、TCFDに基づく気候関連リスク評価、2030年GHG25%削減目標、SDGs推進委員会による運営、ならびに監査等委員会設置会社としてのガバナンス運用やホットライン等の体制が再掲された。また、コーナン商事によるTOB・資本業務提携に伴い、監査役会設置会社への移行予定および上場廃止・スクイーズアウトの実施が明記された。 - + 監査役会設置会社への移行予定 - + コーナンTOB後の上場廃止 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・上場廃止/スクイーズアウト・ガバナンス（監督/内部統制/コンプラ） - 「コーナン商事株式会社との間で2026年2月12日付で資本業務提携契約を締結」 — コーナン商事との資本業務提携契約を締結したこと。 - 「上場廃止・スクイーズアウトの実施、買収後の持分比率調整、両株主の合意形成を前提」 — 上場廃止・スクイーズアウトや買収後の持分比率調整など、前提条件に関する説明。 - 「資本業務提携（TOBを含む）: コーナン商事株式会社との間で2026年2月12日付で資本業務提携契約を締結」 — 資本業務提携（TOBを含む）として、同じ提携契約を示していること。 - 「監査等委員会設置会社、独立社外取締役4名を含む取締役会構成、政策協議会の設置、内部統制システムの整備と運用、ホットライン等のコンプライアンス体制」 — 監査等委員会設置会社、独立社外取締役を含む取締役会体制、政策協議会、内部統制/ホットライン等の整備。 - 「企業統治理の変更（監査役会設置会社への移行を予定）」 — 企業統治の変更として監査役会設置会社への移行を予定していること。 - 「業界の主要プレイヤーとしてコーナン商事のTOB・資本業務提携が進行中」 — 業界内の主要プレイヤーとして、コーナン商事のTOB・資本業務提携が進行していること。 - 「期末の配当を行わない決議を実施」 — 期末配当を行わない決議を実施したこと。 - 「内部統制システムの整備と運用」 — 内部統制システムを整備し運用すること。 - 「ホットライン等のコンプライアンス体制」 — ホットライン等のコンプライアンス体制に関すること。 ### 事業戦略（PB/ペット/EC・出店/ブランド・計画の方向性） - 「PB売上構成比を30％以上に引き上げる方針を掲げ、PBの改廃・陳列フェース拡大・新規PBの拡大・組織運用の強化を推進。」 — PB売上構成比30％以上への引き上げ方針と、その推進。 - 「PB売上構成比を30％以上に引き上げる方針を掲げ、PBの改廃・陳列フェース拡大・新規PBの拡大・組織運用の強化を推進」 — PB売上構成比30％以上への引き上げ方針と、その推進（重複記載）。 - 「2026年2月期の中期経営計画として「Challenge3000」（営業収益3,000億円・経常利益率5.0％・ROE10.0％）を掲げております。」 — 中期経営計画「Challenge3000」の掲示（営業収益/経常利益率/ROE）。 - 「ペット事業の犬猫生体部門・犬猫フード部門・特別療法食・PB商品など」 — ペット関連領域（犬猫生体、犬猫フード、特別療法食、PB商品等）。 - 「EC部門を含むオンライン販売チャネルの拡大」 — EC部門を含むオンライン販売チャネルの拡大。 - 「出店戦略：新規出店12店舗、退店12店舗。新規出店地域は主に福島県、愛知県、岐阜県、東京都、栃木県など複数地域に及ぶ。」 — 新規出店・退店（地域を含む出店戦略）。 - 「EC部門の拡大、デジタル販促・会員戦略の強化」 — EC拡大やデジタル販促・会員戦略の強化。 - 「2023年11月：NSAК株式をNSAKとその子会社を連結子会社化」 — NSA K株式取得等のM&Aにより連結子会社化した旨。 - 「2017年3月：アミーゴ事業開始、株式会社アレンザ・ジャパンを連結子会社化」 — アミーゴ事業開始やアレンザ・ジャパンの連結子会社化に関する時期情報。 - 「国内のホームセンター各ブランド（ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴ）を中心とした直販・販社経由の流通網」 — 国内のホームセンター各ブランド中心の流通網（直販・販社経由）。 - 「「Challenge500」キーワードの下、2030年にアミーゴの売上高500億円を目指す」 — 「Challenge500」キーワードの下、2030年にアミーゴ売上高500億円を目指すこと。 - 「アミーゴ：ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」ほか「ペットフォレスト」「ジョーカー」の運営」 — アミーゴのペット専門店ブランド群の運営。 - 「Time's Farm（アミーゴの自社生産花苗関連ブランド）を含む自社生産花苗・園芸品の取扱」 — Time's Farm等の自社生産花苗・園芸品の取扱い。 - 「ダイユーエイトリフォームサービスセンター：リフォーム事業」 — ダイユーエイトリフォームサービスセンターのリフォーム事業。 - 「アレンザ・ジャパン：輸入卸売事業」 — アレンザ・ジャパンの輸入卸売事業。 - 「ホームセンターバロー：ホームセンター「ホームセンターバロー」の運営」 — ホームセンターバロー（ホームセンター）の運営。 - 「規制動向への対応状況を管理」 — 規制動向への対応状況を管理すること。 ### DX・IT/スマートオーダー/データ活用・サプライチェーン最適化（オペレーション含む） - 「設備投資総額: 3,824百万円」 — 当期の設備投資総額として3,824百万円が示されていること。 - 「会員・POSデータを活用した顧客セグメント別販促、クーポン販促、デジタル広告効果の測定」 — 会員・POSデータを活用した販促（顧客セグメント別、クーポン、効果測定）。 - 「デジタル・DX：会員・POSデータを活用した顧客セグメント別販促、クーポン販促、デジタル広告効果の測定、スマートオーダーの活用を推進。」 — データ活用の販促に加え、スマートオーダー活用を推進すること。 - 「会員・POSデータを活用した顧客セグメント別販促、クーポン販促、デジタル広告効果の測定、スマートオーダーの活用を推進。」 — 会員・POSデータ活用による販促等（重複記載）。 - 「基幹システムを中心としたITインフラを構築・運用」 — 基幹システム中心のITインフラの構築・運用。 - 「自動発注精度の向上、欠品率・自動発注率の最適化、在庫回転率の向上、物流コストの削減。」 — 自動発注精度向上、欠品率/自動発注率最適化、在庫回転率向上、物流コスト削減。 - 「店舗支援システム（ソフトウエア）を賃借・活用」 — 店舗支援システム（ソフトウェア）を賃借・活用すること。 - 「サプライチェーン最適化：自動発注精度の向上、欠品率・自動発注率の最適化、在庫回転率の向上、物流コストの削減。」 — サプライチェーン最適化として、自動発注精度等の具体策を挙げること。 - 「EC・デジタル販促の推進におけるデータ分析基盤・IT活用」 — EC・デジタル販促におけるデータ分析基盤/IT活用の推進。 - 「スマートオーダー等のデジタル販促・顧客接点強化技術」 — スマートオーダー等によりデジタル販促・顧客接点を強化すること。 - 「サプライチェーン最適化、物流拠点の共同化・共同購買など、オペレーションの合理化を通じた企業価値向上」 — 物流拠点の共同化・共同購買など、オペレーション合理化を通じた価値向上。 - 「スマートオーダー等の新サービスを通じた店頭・オンラインの統合販促」 — スマートオーダー等の新サービスを通じた店頭・オンライン統合販促。 - 「借入の多様化・資金調達の機動性確保のためのコミットメントライン60億円を設定」 — コミットメントライン60億円など、資金調達の機動性確保に関すること。 - 「AIを活用した各社本部機能の簡素化・効率化」 — AI活用による本部機能の簡素化・効率化。 - 「予約・顧客管理システム（DX関連）」 — 予約・顧客管理システム（DX関連）。 ### サステナビリティ/TCFD・リスク/外部環境・人材施策・コンプライアンス上の論点 - 「2030年のGHG削減目標としてサプライチェーン全体でのCO2排出量を25％削減（2030年）および2050年ゼロを掲げ、推進体制として「SDGs推進委員会」を設置・運用。」 — GHG削減目標（2030年25％削減、2050年ゼロ）と推進体制（SDGs推進委員会）。 - 「SDGs推進、TCFDに基づくリスク評価・シナリオ分析、GHG削減目標（2030年25％、2050年ゼロ）」 — SDGs推進・TCFDに基づくリスク評価/シナリオ分析、およびGHG削減目標。 - 「中東情勢の影響による原油高・為替変動・世界経済の不確実性」 — 中東情勢による原油高、為替変動、世界経済の不確実性など外部環境リスク。 - 「PB商品の海外調達・物流問題による在庫リスク」 — PB商品の海外調達・物流問題に伴う在庫リスク。 - 「景気循環・消費者の節約志向・購買行動の変化」 — 景気循環や消費者の節約志向、購買行動変化。 - 「規制動向の影響（法規制強化・ガイドラインの整備など）によるコスト増・体制整備の必要性」 — 規制動向の影響（コスト増・体制整備の必要）。 - 「推進体制として「SDGs推進委員会」を設置・運用。」 — 推進体制として「SDGs推進委員会」を設置・運用すること。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（特に光熱費・原材料費の上昇が事業コストに影響）」 — 原材料・エネルギー価格変動によるコスト上昇等のリスク。 - 「為替リスク（海外取引・輸入に関連。ヘッジの実施状況を含む）」 — 為替リスク（ヘッジ実施状況を含む）。 - 「気候変動リスクの財務影響評価（TCFDフレームワークの適用など）」 — 気候変動リスクの財務影響評価（TCFDフレームワーク適用など）。 - 「エンチョー等の店舗譲渡・買収動向」 — エンチョー等の店舗譲渡・買収動向。 - 「労働力関連の戦略として、女性活躍推進、次世代リーダー育成、階層別研修、社内資格制度、育児・介護支援などの人材施策を実施。」 — 労働力関連として女性活躍推進、次世代リーダー育成、研修、社内資格制度、育児・介護支援など。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部環境リスク」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部環境リスク。