# アレンザホールディングス（3546） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3546/disclosure/20260430514361
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3546

## 何が変わったか

公開買付け後の株式を7,505,804株につき1株にまとめ、コーナン商事株式会社とバローホールディングス以外の株主の株式を端数化して現金交付する株式併合を実施する予定です。これにより当社は非公開化され、2026年6月26日に上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

コーナン商事株式会社を株主とし、バローホールディングスを含む2社のみを株主とする非公開化を実現するため。会社は、スケールメリット、PB商品連携、物流拠点の相互活用、人的資本経営、親子上場解消によるコスト削減等も本取引の目的・効果として挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示書面
- 決定機関: 取締役会（2026年4月23日開催）及び臨時株主総会（2026年5月27日開催予定）
- 決定日: 2026年4月23日
- 実施日: 2026年6月30日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 2026年6月30日以降（株式併合の効力発生後）
- 金額: 端数株式の売却代金は、1株当たり1,465円を基準に算定予定；本公開買付価格1,465円；本新株予約権買付価格1円
- 数量・規模: 7,505,804株を1株に併合；効力発生日の発行可能株式総数16株；自己株式170,169株を2026年6月29日付で消却予定；公開買付者の取得株式11,723,970株
- 業績への影響: 上場維持コストの削減が期待される。非公開化によりエクイティ・ファイナンス、上場会社としての知名度・信用力・採用面のメリットを失う可能性があるが、公開買付者及びバローホールディングスの信用力を活用した資金調達等が期待される。
- 理由: 当社株式を非公開化し、株主を公開買付者及びバローホールディングスのみとするため。親子上場の解消、スケールメリット、PB商品共同開発、物流最適化、人材交流等も理由として記載。
- 根拠となる規則: 会社法第180条第2項、会社法第182条の2第1項、会社法第235条、会社法第234条第2項、会社法施行規則第33条の9、有価証券上場規程第441条
- 関連する過去の開示: 2026年2月13日付『コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ』；2026年2月18日付『（訂正）「コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ』；2026年3月31日付『コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月27日に臨時株主総会を開催予定。2026年6月26日に上場廃止予定。2026年6月29日に自己株式を消却予定。2026年6月30日に株式併合の効力発生予定。2026年8月上旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、8月下旬を目途にコーナン商事へ売却、10月上旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化することを目的」「2026年6月26日をもって上場廃止となる予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「上場維持コストが大きく上昇し…本取引を通じて非公開化することにより、コストを削減できると考えております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主を公開買付者及びバローホールディングスのみとする」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本市場からエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなる」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者及びバローホールディングス以外の株主…所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7,505,804株を1株に併合」「2026年6月30日（火）（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,465円」「11,723,970株」「38.79％」「16株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「コーナン商事株式会社」「山田＆パートナーズアドバイザリー」「裁判所」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「コーナン商事株式会社（公開買付者）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日（火）（予定）」「2026年10月上旬を目途に…交付することを見込んでおります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「その後、上記のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが…本株式併合を実施すること」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「「本取引が当社の企業価値の向上に資するとの結論」「合理的な売却の機会を提供」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月13日付で公表いたしました『コーナン商事株式会社による…お知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合を実施すること」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本公開買付けは成立いたしましたが…本株式併合に係る議案を…付議することを決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承諾をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月30日」「2026年6月29日」「2026年6月26日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月23日開催の取締役会において…議案を付議することを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定」「見込んでおります」「裁判所の許可が予定どおり得られた場合には」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主の皆様のご承諾をいただくことを条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を非公開化」「効力発生日における発行可能株式総数16株」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化することを目的」「上場廃止となる予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月下旬を目途に当社株式を売却」「2026年10月上旬を目途に…交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「7,505,804株を1株に併合」「1,465円」「2026年6月30日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本取引が当社の企業価値の向上に資する」「コストを削減できると考えております」」）