# アレンザホールディングス（3546） 2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3546/disclosure/20260409501140
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3546

## 何が変わったか

2026年2月期は、営業収益が前年同期比1.8％減となった一方、営業利益は16.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は21.8％増となりました。2026年2月期の期末配当は行わず、上場廃止予定を理由に2027年2月期の業績予想と配当予想は記載していません。

## 会社が挙げた理由

節約志向や買い控えによる客数・買上点数の減少で営業収益は減少しました。一方、適正価格の実現、不要な値下げの抑制、PB・MD改革、物流・業務効率化、コストコントロールにより利益が改善しました。2027年2月期の業績予想と配当予想は、公開買付けおよびその後の手続きにより上場廃止となる予定であることを理由に記載していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":150601,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":4098,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 経常利益: {"value":4574,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2544,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- １株当たり当期純利益: 84円76銭
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.9%","前期末":"35.0%"}
- 総資産: {"value":89567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10432,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3533,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4583,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6205,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":19,"change":-19,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3617,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":490,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。内訳はダイユーエイト35百万円、タイム5百万円、ホームセンターバロー11百万円、アミーゴ405百万円、その他32百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":90,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":490,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: コーナン商事による公開買付けが成立し、2026年4月6日に決済。コーナン商事は議決権所有割合38.79％で新たにその他の関係会社および主要株主となり、株式併合等によるスクイーズアウトと上場廃止に向けた手続きが進められている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":30193386,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":170256,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 節約志向・買い控えによる客数および買上点数の減少で既存店売上高が減少した一方、適正価格の実現、値下げ抑制、PB・MD改革、物流・業務効率化、コストコントロールにより利益率と利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年2月期決算短信」で、業績欄は「2026年2月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年2月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比1.8％減」、営業利益は「前年同期比16.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比21.8％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益150,601百万円（前年同期比△1.8％）、営業利益4,098百万円（前年同期比16.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,098百万円、経常利益4,574百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,544百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であることから、2027年2月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年2月期の年間配当金は38.00円、2026年2月期は19.00円。「2026年2月期の期末配当は行いません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）22.4％」とありますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失490百万円」「特別損失合計616百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失490百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、ダイユーエイト180.2％増、タイム92.2％増、ホームセンターバロー3.8％増、アミーゴ64.1％減、その他37.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期2.8％、2025年2月期2.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年2月期35.9％、2025年2月期35.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは10,432百万円、前年同期は7,172百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「市場価格と乖離のない適正価格を実現し、不要な値下げを抑制することで収益性を高め、荒利率を改善」「コストコントロールの削減活動を実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「客数が前年同期比で4.9％減少」「客単価が前年同期比で0.2％増加」「当連結会計年度末の店舗数は303店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「消費者の節約志向や生活防衛意識」「人件費、物流費、建築費などコスト高」、自社施策として「MD改革」「物流センターの収益改善」「業務効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」「当社の連結子会社となる見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年3月1日～2026年2月28日」、営業収益150,601百万円、営業利益4,098百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「政策金利引上げに伴う金利負担の増加や円安」「中東情勢に起因する原油高の長期化」「人件費、物流費、建築費などコスト高」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について2026年2月期と2025年2月期の実績および対前期増減率を記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（公開買付けの終了及び主要株主の異動）」「2026年4月6日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規12店舗出店」「当連結会計年度末の店舗数は303店舗」「客数が前年同期比で4.9％減少」「客単価が前年同期比で0.2％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画において『Challenge3000』営業収益3,000億円、経常利益率5％をグループ目標として掲げ」「PB商品の売上比率20％の実現」。」）