# アレンザホールディングス（3546） コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3546/disclosure/20260331593544
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3546

## 何が変わったか

コーナン商事株式会社による公開買付けが成立し、同社がアレンザホールディングス株式等11,723,970株を取得することになりました。決済開始日にコーナン商事はアレンザHDのその他の関係会社・主要株主となり、将来の非公開化と上場廃止が予定されています。

## 会社が挙げた理由

応募株券等の総数が買付予定数の下限4,744,300株以上となったため、公開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得することになったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年3月30日（公開買付け終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月31日（公開買付者から結果の報告を受けた日）
- 対象となる主体: アレンザホールディングス株式会社、コーナン商事株式会社
- 対象拠点・対象製品: アレンザホールディングス株式会社の普通株式及び新株予約権
- 原因: 応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となり、公開買付けが成立したため
- 業績への影響額: コーナン商事の取得価額17,120百万円。アドバイザリー費用等は含まれない。業績への影響額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: コーナン商事の連結業績への影響は現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け及び株式非公開化のための組織再編手続
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: －個、－％
- 異動後の議決権所有割合: 117,239個、38.79％（2026年4月6日予定）
- 今後の見通し: 公開買付者及び株式会社バローホールディングスのみを株主とする手続により、アレンザホールディングス株式を非公開化する予定。所定の手続を経て東京証券取引所を上場廃止となる予定。具体的な手続及び実施時期は決定次第、速やかに公表する予定
- 続報の予定: 今後の具体的な手続及び実施時期等は、決定次第、速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当該手続の実施により、当社株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本公開買付けは成立しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額 17,120 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社のその他の関係会社及び主要株主の異動」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得株式数 11,723,970 株」「取得価額 17,120 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年４月６日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月30日をもって終了」「2026 年４月６日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「コーナン商事株式会社」「アレンザホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「11,723,970 株」「117,239 個（38.79％）」「17,120 百万円」「2026 年４月６日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「買付け等を行った株券等の数」「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「株式を非公開化することを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年２月13日より実施しておりました」「本公開買付けの結果について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本公開買付け後の方針等及び今後の見通しにつきましては、公開買付者が、2026 年２月12日付で公表した…内容から変更はありません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第、速やかに公表する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「異動が生じる見込み」「上場廃止となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「公開買付者の所有する議決権の数」「コーナン商事株式会社」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「その後の訂正を含みます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本公開買付けの結果」「その他の関係会社及び主要株主の異動」」）