# コンプライアンス経営の徹底と内部統制システムの整備｜サツドラホールディングス（3544）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。」 — コンプライアンス重視、内部統制システム整備、ガバナンス強化を対処すべき課題として明示している。内部監査室、統制委員会、内部通報窓口などの体制も記載している。 (https://komori.app/company/3544/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。」 — コンプライアンス重視、内部統制システム整備、ガバナンス強化を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/3544/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。」 — コンプライアンス重視、内部統制システム整備、ガバナンス強化を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/3544/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。」 — コンプライアンス、内部統制、コーポレート・ガバナンス強化の方針を継続している。 (https://komori.app/company/3544/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、各部門及びグループ子会社の業務に関する内部監査の実施及び内部統制体制のモニタリングを実施し」 — 内部監査室、統制委員会、内部統制のモニタリングを通じたコンプライアンス・ガバナンス強化を継続している。 (https://komori.app/company/3544/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「当社及び連結子会社９社の業務監査を実施しました。」 — 内部監査室が7名体制で当社および連結子会社9社を監査し、取締役会・監査等委員会への直接報告によるデュアル・レポーティングラインも構築している。 (https://komori.app/company/3544/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「当事業年度におきましては、当社及び連結子会社７社の業務監査を実施しました。」 — 内部監査室が当社および連結子会社7社の業務監査を実施し、決済サービス事業についても業務プロセス評価の対象に加えている。 (https://komori.app/company/3544/filing/2024-fy)
- 2026-05-22 前進 「当社子会社において法令に基づく継続的研修にかかる不適切運用が確認された事案の発生を重く受け止め、本日、独立した外部有識者や当社の独立社外取締役を含む委員で構成する内部調査委員会を設置し、徹底した調査を行うことを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — コンプライアンス上の不適切運用を受け、外部有識者・独立社外取締役を含む内部調査委員会の設置、全店舗の再調査、発生要因の解明および管理体制の抜本的改善に向けた提言へ、対応が具体化している。 (https://komori.app/company/3544/disclosure/20260522544841)
- 2026-06-16 顕在化 「本件は一部の従業員又は店舗のみの問題ではなく、その背景には、継続的研修が法令上の義務であり登録販売者の資質向上のための重要な研修であるにもかかわらず、会社全体として十分に優先的な課題と位置付けられておらず、店舗の実態を踏まえた人員体制・業務量の管理や部門横断的な調整も十分でなかったことから、研修を適正に受講させるための時間・場所・人員・管理体制が十分に整わないまま期限までの完了が優先され、結果として、不適切な受講が生じやすい状況にあったものと認識しております。」 — 登録販売者の法定研修について、代理受講、動画の形式的再生、解答共有、勤務時間外受講などの不適切運用が確認され、コンプライアンス・内部統制上の問題が実際に発生した。再発防止策として、研修環境の整備、全社的な意識改革、追加研修を実施する方針を示している。 (https://komori.app/company/3544/disclosure/20260616571785)
- 2026-06-19 前進 「内部調査委員会の調査報告を重く受け止めた当社代表取締役社長CEOほか取締役から、経営責任を明確化するため、役員報酬の一部を自主返納する旨の申告を受け、本日の取締役会において、下記のとおり役員報酬の一部を自主返納することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 内部調査委員会の調査報告を受け、コンプライアンス・内部統制に関する既存のcanonical threadに対する対応が、役員報酬の一部自主返納という具体的な措置として開示された。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/3544/disclosure/20260619574870)
- 2026-06-19 顕在化 「本来受講すべき本人に代わり、別の従業員が研修動画の視聴及び修了テストの回答を行っていたとする不適切な運用が確認された。」 — コンプライアンス・内部統制のテーマに、登録販売者継続的研修に関する不適切運用という実際の事案が加わっている。 (https://komori.app/company/3544/disclosure/20260619574976)
- 2026-07-14 顕在化 「なお、当社は、2026年５月22日付「内部調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社子会社において法令に基づく継続的研修にかかる不適切運用が確認された事案の発生を重く受け止め、内部調査委員会による調査を実施いたしました。」 — コンプライアンス・内部統制に関する既存テーマについて、子会社の継続的研修の不適切運用事案が実際に発生したことを記載している。運用管理体制の見直し、モニタリング強化、教育充実等の再発防止策も示している。 (https://komori.app/company/3544/disclosure/20260709590611)