# サツドラホールディングス（3544） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-06 対象期間: 2025-05-16 〜 2026-05-15 企業ページ: https://komori.app/company/3544 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUHC.pdf ## 要点 2026年６月19日の取締役会で中期経営計画の取り下げを決定し、同日、MBOの一環として公開買付けに賛同し応募を推奨することを決議しました。その後、公開買付けが成立したことが報告されています。 ## 事業 当社グループは、ドラッグストアと調剤薬局の運営を核とするリテール事業、地域マーケティング・決済サービス等を手掛けるマーケティング事業、不動産の取得・保有・売却・管理等を行うアセット事業、ならびにPO Sアプリ開発等を含むその他事業で構成され、北海道を軸に店舗網を展開しています。今期は中期経営計画の取り下げと、公開買付けを通じた非公開化を目指す方針へ舵を切る動きがありました。サステナビリティ推進やデジタル化の強化を通じ、地域と連携した生活総合グループとしての事業運営を進めています。地域の生活インフラとしての機能強化、北海道の地場資源を活用したEC・決済サービスの拡充、地域還元型施策の導入を進め、EZOCA経済圏の拡大を進めています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 28億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 1,099人 ## セグメント - リテール事業（ドラッグストア） / 売上高 852億円 / 営業利益 15億円 - リテール事業（インバウンド） / 売上高 67億円 / 営業利益 0百万円 - リテール事業（調剤） / 売上高 52億円 / 営業利益 0百万円 - マーケティング（決済・その他含む） / 売上高 2億円 / 営業利益 0百万円 - 決済サービス / 売上高 16億円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 7億円 / 営業利益 0百万円 - アセット事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 2億円 - マーケティング事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 12百万円 - その他（IT等） / 売上高 9億円 / 営業利益 1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でEZOCA/EZO Pay/ひだかEZOCA/サツドラ公式オンラインストアの記載が追加されたため、既存のEZOCA基盤に言及追記と、新規のテクノロジー/流通チャネル依存を追加。 - + EZO Payスマホ決済 - + ひだかEZOCAポイント - + サツドラ公式EC ### 戦略的賭け 2026-08-06提出書類で、既存のDX・EZOCA経済圏・インバウンド店舗・EZO Pay・オンラインストア刷新・S Ventures（CVC）に言及がありました。また、販管費抑制、店舗ポートフォリオ最適化、北海道地産品のEC取扱い拡大、TerraによるMBO公開買付け賛同、サステナビリティ委員会とマテリアリティ特定、女性管理職目標と健康経営、期末配当非実施と株主優待見直しの新規方針が追加で確認できました。 - + 販管費の抑制推進 - + 店舗ポートフォリオ最適化 - + 北海道地産品EC取扱い拡大 - + TerraのMBO公開買付け賛同 - + サステナビリティ委員会とマテリアリティ特定 - + 女性管理職目標と健康経営推進 - + 期末配当の非実施と株主優待 ### 外部エクスポージャー 2026年8月提出書類では、地政学（中東情勢を含む）、薬機法・薬事関連法規、出店規制、医療制度改革（薬価基準・調剤報酬）、インバウンド需要の変動、国内ドラッグストアの競争激化、北海道ポイント経済圏（EZOCAの会員数等）に関する言及が確認できる。あわせて、自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」の導入が新たに外部連携施策として登場したため新規エントリを追加する。 - + 自治体還元型ポイントカードひだかEZOCA - + ライフコーポレーション ### 製品 本提出書類では、EZOペイ（EZO Pay）、自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」、サツドラ公式オンラインストアのリニューアルが新たに明示されたため新規追加する。あわせて、既存のEZOCA関連サービス、リテール（ドラッグストア/調剤）、POSアプリ関連、インバウンドフォーマット店舗、不動産アセットマネジメント、S Ventures（CVC）について言及があるため追記する。 - + サツドラ公式オンラインストア - + EZO Pay - + ひだかEZOCA ### 技術 本提出書類では、EZO経済圏関連のデータ連携基盤としてEZOCAの拡大状況が再言及され、DX推進として統合型コラボレーションツールの全社導入やデジタルマーケティング・公式アプリ活用が示された。あわせて新規に、北海道特化スマホ決済サービスの「EZO Pay」、サツドラ公式オンラインストアのリニューアル、自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」が技術・サービスとして具体的に記載された。 - + EZO Pay - + サツドラ公式オンラインストア - + ひだかEZOCA - + 統合型コラボレーションツール ### 資本配分 提出書類（2026-08-06）では、(1)期末配当を実施しない方針（MB0条件下）に関する追記、(2)設備投資総額2,777百万円と新規出店等に関する追記、(3)賃貸用不動産の帳簿価額に関する追記が既存項目に入った。あわせて、(4)TerraによるMBO（公開買付け）と（5）EZO Payのリリース・開発費用の言及が新規の資本配分項目として確認できたため新規追加した。 - + TerraによるMB0公開買付け - + EZO Payの導入と開発費用 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-08-06）では、EZOCA関連（会員数230万人突破・提携店拡大）と女性の活躍・育児支援目標の再提示が既存エントリに追記されました。加えて、自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」、北海道特化スマホ決済「EZO Pay」、サツドラ公式オンラインストアのリニューアル、統合型コラボレーションツールの全社導入、サステナビリティ委員会によるリスク・機会評価とTCFD対応方針が新たに具体化されるため、新規エントリを追加しました。 - + ひだかEZOCA - + EZO Pay - + サツドラ公式オンラインストアのリニューアル - + 統合型コラボレーションツール導入 - + サステナビリティ委員会運営 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-08-06）により、薬機法・大規模小売店舗立地法などの規制適応、監査等委員会設置会社のガバナンス、サステナビリティ委員会によるTCFD・脱炭素推進、ESGマテリアリティの特定・見直しについて既存エントリへの言及を追記した。加えて、TerraによるMBO公開買付けの成立と、後発事象会計基準の適用時期変更を新規エントリとして追加した。 - + TerraによるMBO公開買付け - + 後発事象会計基準の適用時期 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス・資本政策（MBO、配当方針、監督体制） - 「2026年6月にMB.O（マネジメント・バイアウト）の実施を推奨・賛同・応募推奨決議」 — MBOの実施に関する推奨・賛同・応募推奨決議。 - 「監査等委員会設置会社。取締役会は9名、うち社外取締役が半数以上。監査等委員会は3名、全員社外取締役」 — 監査等委員会設置会社としての取締役会・監査等委員会の構成。 - 「期末配当は実施せず（MB0の実施に伴う条件の下で、期末配当を行わない決議を公表日付で実施）」 — 期末配当を実施しない決議（MBO関連）。 - 「後発事象に関する会計基準の適用・適用時期の変更（2028年以降の適用予定など）」 — 後発事象に関する会計基準の適用・適用時期の変更。 ### サステナビリティ／人材・ダイバーシティ - 「サステナビリティ委員会を設置（委員長は小西 憲明取締役ＣＦＯ）し、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクと機会の識別・評価・対処を実施。取締役会へ定期報告」 — サステナビリティ委員会を設置し、リスク・機会を識別・評価・対処し取締役会へ報告。 - 「女性の管理職比率の目標20%（2027年5月15日まで）、最終目標25%など」 — 女性管理職比率の目標（20%など）と最終目標。 - 「薬機法・薬事関連法規の改定・適用拡大・一般用医薬品の販売自由化等の影響」 — 薬機法・薬事関連法規の改定・適用拡大や販売自由化の影響（リスク要因）。 - 「サステナビリティの戦略として「マテリアリティの特定」を実施。マテリアリティの見直しは環境変化・中期計画の整合性を踏まえて実施」 — サステナビリティの戦略としてマテリアリティを特定し、見直しも実施。 - 「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、女性管理職比率目標20%（2027年5月15日まで）、将来的に25%」 — ダイバーシティ＆インクルージョンと女性管理職比率の目標。 - 「女性管理職比率の目標20%（2027年5月15日まで）、最終目標25%など」 — 女性管理職比率の目標（20%など）と最終目標。 ### EZOCA・EZO Pay・オンライン/決済・地域還元 - 「「EZO Pay」リリース（北海道特化スマホ決済サービス）2025年9月」 — EZO Pay（北海道特化スマホ決済）のリリース。 - 「北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数230万人を突破、提携店350社（1,100店舗）を超える。EZOCA経済圏拡大」 — EZOCAの会員数・提携店数など、EZOCA経済圏の拡大。 - 「北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は230万人を突破、提携店350社（1,100店舗）を超える。EZOCA経済圏拡大」 — EZOCAの会員数・提携店数など、EZOCA経済圏の拡大（重複表現）。 - 「「サツドラ公式オンラインストア」のリニューアルオープン。」 — サツドラ公式オンラインストアのリニューアルオープン。 - 「2025年7月、自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」を導入。買い物金額の一部を町に還元する仕組み」 — 自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」の導入。 - 「「サツドラ公式オンラインストア」のリニューアルオープン。北海道発の地元産品を取り扱い、オンライン接点を拡大」 — オンラインストアのリニューアルと北海道発地元産品の取扱い。 - 「2025年7月、自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」を導入。」 — 「ひだかEZOCA」の導入（自治体還元型ポイントカード）。 - 「北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は230万人を突破、提携店350社（1,100店舗）を超える。」 — EZOCAの会員数・提携店数など、EZOCA経済圏の拡大。 - 「北海道の地場資源を活用したEC・決済サービスの拡充、地域還元型施策の導入を進め、EZOCA経済圏の拡大を進めています。」 — 北海道の地場資源を活用したEC・決済サービス拡充や地域還元型施策。 ### DX・業務改革・収益改善と経営環境（出店/競争/コスト） - 「資本効率改善として、収益性の低い店舗の閉店と新規出店を組み合わせた店舗ポートフォリオの最適化」 — 資本効率改善に向けた店舗ポートフォリオ最適化（閉店と新規出店の組合せ）。 - 「DX・業務プロセス改革を推進。統合型コラボレーションツールを全社導入」 — DX・業務プロセス改革として統合型コラボレーションツールの全社導入。 - 「販売費及び一般管理費の抑制を推進」 — 販売費及び一般管理費の抑制の推進。 - 「医療制度改革・薬価基準改定・調剤報酬点数の変更の影響」 — 医療制度改革や薬価基準改定、調剤報酬点数変更の影響。 - 「ドラッグストア：2025年5月期末180店舗、増加22店舗、2026年5月期末196店舗（うちドラッグストアフォーマット177店舗、うち調剤併設薬局22店舗）」 — 店舗数の増減（ドラッグストア/調剤等）に関する記載。 - 「大規模小売店舗立地法の審査や出店規制の影響」 — 大規模小売店舗立地法など出店規制の影響。 - 「インバウンドフォーマット：2025年5月期末10店舗、増加なし、2026年5月期末10店舗」 — インバウンドフォーマット店舗数の状況。 - 「DX推進・店舗運営・決済などのIT・データ利活用に関する取組み（統合型コラボレーションツールの全社導入、デジタルマーケティングの活用、公式アプリの活用）」 — DX推進やIT・データ利活用（統合型コラボレーションツール全社導入等）。 - 「国内ドラッグストア市場の競争激化、物価上昇・実質賃金の低下による節約志向、インバウンド需要の変動が影響」 — 国内競争激化、物価上昇・実質賃金低下による節約志向、インバウンド需要変動の影響。 - 「中東情勢の影響を含む地政学要因が事業環境に影響を及ぼす可能性があると指摘」 — 中東情勢を含む地政学要因の影響可能性。 - 「インバウンド需要の減少・観光市場の変動、原材料価格動向・燃料価格動向の影響」 — インバウンド需要の変動、原材料・燃料価格動向等の影響。 - 「海外・外国為替の影響に関する具体的記述は限定的。海外取引の影響はある可能性」 — 海外・外国為替の影響に関する記述が限定的である旨。 ### 事業内容・グループ会社・設備/資産（構成要素の説明） - 「賃貸用不動産（札幌市内ほか）: 帳簿価額 390 百万円、従業員 0 名、賃貸設備を含む」 — 賃貸用不動産（帳簿価額等）に関する記載。 - 「北海道発の地元産品を取り扱い、オンライン接点を拡大」 — 北海道発の地元産品を取り扱い、オンライン接点を拡大。 - 「プライベートブランド自社開発・品質管理の重要性」 — プライベートブランドの自社開発・品質管理の重要性。 - 「株式会社S Ventures（連結子会社、スタートアップ出資・支援・VC投資等）」 — 株式会社S Ventures（スタートアップ出資・支援等）。 - 「当社グループは、ドラッグストアと調剤薬局の運営を核とするリテール事業、地域マーケティング・決済サービス等を手掛けるマーケティング事業、 不動産の取得・保有・売却・管理等を行うアセット事業、ならびにPO Sアプリ開発等を含むその他事業で構成され」 — リテール・マーケティング・アセット・その他事業で構成されることの説明。 - 「ライフコーポレーション（社外役員としての取締役を兼務）などの業界プレイヤーの名前が挙げられているが、本報告書では直接の取引主体としての記載は限定的。」 — ライフコーポレーション等の社外役員関連の言及（取引主体としての記載は限定的）。 - 「アセット事業は不動産の取得・保有・売却・管理」 — アセット事業が不動産の取得・保有・売却・管理であること。 - 「GRIT WORKS株式会社（連結子会社、クラウドPOSアプリ開発・周辺機器販売等）」 — GRIT WORKS株式会社（クラウドPOSアプリ開発・周辺機器販売等）。 - 「当社グループは、ドラッグストアと調剤薬局の運営を核とするリテール事業、地域マーケティング・決済サービス等を手掛けるマーケティング事業、不動産の取得・保有・売却・管理等を行うアセット事業、ならびにPO Sアプリ開発等を含むその他事業で構成され」 — 事業の4つの構成（リテール/マーケティング/アセット/その他）。 - 「PO Sアプリ開発等を含むその他事業で構成され」 — P O Sアプリ開発等を含む「その他事業」の説明。 - 「Creare株式会社、GRIT WORKS株式会社、台湾札幌薬粧有限公司、S Ventures、Sアセットなど、グループ内・外部との戦略的提携・協業の履歴」 — グループ内外の戦略的提携・協業の履歴（複数社名を含む）。