# サツドラホールディングス（3544） 2027年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20260918538569
種別: 決算
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.9％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の黒字から赤字に転じた。通期業績予想は、公開買付け成立後の上場廃止予定を理由に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による節約志向などで客数と1人あたりの買上点数が減少し、気温・天候の影響で夏物商材も不振となった。加えて、人件費や業務プロセス改革費用が増加し、中国からの渡航自粛要請や「EZOマネー」終了に伴う収益減少も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年5月16日〜2026年8月15日
- 売上高: {"value":25240,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":-157,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-176,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-202,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △14円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.6,"前期末":22.4}
- 総資産: {"value":50724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":391,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":75,"unit":"百万円"},{"項目":"公開買付関連費用","value":69,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":145,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14236564,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":456302,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価上昇などによる節約志向の高まり、客数・1人あたり買上点数の減少、気温・天候による夏物商材の不振、人件費および業務プロセス改革費用の増加、中国からの渡航自粛要請、「EZOマネー」終了に伴う収益減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年5月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年5月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は１億57百万円（前年同期は営業利益１億63百万円、３億20百万円減）」「経常損失は１億76百万円（前年同期は経常利益１億53百万円、３億30百万円減）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円、２億69百万円減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「25,240百万円、前年同期比0.9%減」、営業利益「△157百万円、前年同期163百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は１億57百万円」「経常損失は１億76百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であることから2027年5月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の「2027年5月期(予想)」の年間配当金は「－」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の欄のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 145」「投資有価証券評価損 75」「公開買付関連費用 69」（いずれも百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」「投資有価証券評価損」「公開買付関連費用」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「リテール事業「セグメント損失は１億96百万円（前年同期はセグメント利益１億９百万円）」、マーケティング事業「セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2027年5月期第1四半期 19.6」「2026年5月期 22.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物価上昇などによる生活防衛意識の高まりや消費者の購買行動の多様化により、１人あたりの買上点数及び客数が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「気温・天候の影響により夏物商材が不振」「賃金のベースアップ等による人件費の増加」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「物価上昇による節約志向の高まり」「気温・天候の影響」「中国からの渡航自粛要請」、自社施策として「80品目の値下げ」「業務プロセス改革」「組織横断のDX」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止となる予定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年５月16日～2026年８月15日）」および売上高「25,240百万円」、営業損失「△157百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続による個人消費への影響」「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動」「中国からの渡航自粛要請の影響等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期の業績数値」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「EZOCAの会員数は240万人を突破」「提携店も350社（1,100店舗）を超える」「累計150万ダウンロードを突破」「合計196店舗から193店舗」」）