# サツドラホールディングス（3544） 2026年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20260619574475
種別: 決算
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

売上高は0.4％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は12.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は43.4％減となった。MBOを前提に2026年5月期の期末配当は無配となり、2027年5月期の業績予想は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

商品単価上昇やビューティケアカテゴリーの伸長があった一方、買上点数・客数が減少した。利益面では、賃金のベースアップ等による人件費、電気料金、インバウンド向けキャンペーン等の販促コストが増加した。また、マーケティング事業ではEZO Payの開発費用が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月16日〜2026年5月15日
- 売上高: {"value":100571,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":1458,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 経常利益: {"value":1351,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4}
- １株当たり当期純利益: 31円55銭
- 売上高営業利益率: 1.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"22.4%","前期末":"21.2%"}
- 総資産: {"value":45153,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10218,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2318,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1139,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2366,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1483,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"MBO成立後の上場廃止予定を理由に2027年5月期の業績予想を記載していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":0,"change":-10,"change_rate":-100,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1535,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":453,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":453,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":75,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年6月19日開催の取締役会で、テラ株式会社による公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨することを決議した。公開買付け成立後の一連の手続により非公開化および上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14,236,564株
- 期末自己株式数: 456,289株
- 業績の増減要因: 商品単価の上昇やビューティケアカテゴリーの伸長があった一方、物価上昇等により買上点数と客数が減少。人件費、電気料金、インバウンド向け販促コストが増加し、マーケティング事業ではEZO Payの開発費用が影響した。アセット事業は不動産売却案件により売上高・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年５月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年５月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.4％増」、営業利益は「12.9％減」、経常利益は「18.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「43.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高100,571百万円、前年同期比0.4％増。営業利益1,458百万円、前年同期比12.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,458百万円、経常利益1,351百万円、親会社株主に帰属する当期純利益434百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年５月期の期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」および「2026年5月期の期末配当を行わないことを決定しております」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であることから2027年５月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2026年5月期の年間配当金は「0.00円」。また「2026年5月期の期末配当を行わないことを決定しております」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指し」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計586百万円」「減損損失453百万円」「店舗閉鎖損失75百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失453百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リテール事業のセグメント利益は前年同期比26.8％減、マーケティング事業は前年同期45百万円の利益から12百万円の損失、アセット事業は161百万円、その他事業は前年同期比59.0％増の23百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年5月期「1.7％」、2026年5月期「1.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「22.4％（前連結会計年度末は21.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年5月期「2,318百万円」、前年同期「2,598百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃金のベースアップ等による人件費の増加に加え、電気料金の上昇や、インバウンド向けキャンペーン等の販促強化のコストが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費、電気料金、販促コスト、買上点数・客数などの要因は記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「実質賃金の減少」「競争の激化」を記載し、自社施策として「80品目の値下げ」「組織横断のDX」「販促強化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」「増加いたしました」と記載する一方、「公開買付けが成立した場合」「上場廃止となる予定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年５月16日～2026年５月15日」、売上高100,571百万円、営業利益1,458百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年６月19日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる…公開買付けに賛同する意見を表明するとともに…応募することを推奨する旨を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の財務・セグメント情報に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「EZOCAの会員数は230万人を突破」「提携店も350社（1,100店舗）を超える」「累計140万ダウンロード」「店舗合計196店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定」「荒利率の改善、販管費の抑制、資本効率の改善、株主還元の強化の４つを重点施策として推進」。」）