# サツドラホールディングス（3544） 内部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20260616571785
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-16
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企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

子会社で発生した登録販売者向け法定研修の不適切受講について、内部調査委員会の報告書を受領した。会社全体の研修環境・管理体制に原因があったと整理し、研修方法や管理の見直し、追加研修などの再発防止策を進める。

## 会社が挙げた理由

継続的研修を会社全体で十分に優先課題と位置付けておらず、店舗の実態を踏まえた人員体制・業務量管理や部門横断的な調整も不十分なまま、期限までの完了が優先されたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 内部調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策
- 決定機関: 当社規程に基づく代表取締役の決裁により内部調査委員会の発足を決定。再発防止策は当社及びSDSが取り組む
- 決定日: 2026年5月22日（内部調査委員会の発足決定）、2026年6月16日（報告書受領）
- 実施日: 2026年6月16日（報告書受領・公表、実績）。2026年度継続的研修は開始済み
- 対象期間: 2025年度の継続的研修及び2026年度以降の継続的研修
- 金額: 役員報酬の一部を自主返納（対象者・返納割合・期間は取締役会決定後に開示予定）
- 数量・規模: アンケート対象1,855名、有効回答1,747名（94.2%）。代理受講を自認した者54名（3.1%）、通常想定外の受講を経験した者514名（29.4%）、研修に伴うサービス残業等があった者648名（37.1%）。北8条店18名、ニセコひらふ店3名の計21名について代理受講が判明
- 業績への影響: 現時点において、当社の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 継続的研修が法令上の義務であるにもかかわらず会社全体で十分に優先課題とされず、受講時間・場所・人員・管理体制が整わないまま期限までの完了が優先されたため
- 根拠となる規則: 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第15条の11の3第1項、第147条の11の3第1項及び第149条の16第1項。薬機法第36条の8、第36条の9
- 関連する過去の開示: 2026年5月22日付『内部調査委員会の設置に関するお知らせ』
- 今後の予定: 継続的研修を通常業務から切り離す運用への見直し、オンライン集合研修・実地研修等の導入検討、人員確保・業務見直し・ID及びパスワード管理の厳格化、全社的意識改革、登録販売者全員への追加研修を実施する。役員報酬の自主返納については対象者・返納割合・期間を取締役会で決定次第、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『通常想定される方法とは異なる方法で受講・解答した者は514名、全回答者の29.4%』『少なくとも648名で、全体の37.1%』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『現時点において、当社の連結業績に与える影響は軽微であることを確認』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「『管理体制のさらなる強化・充実』『全社的な意識改革』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「『当社の連結業績に与える影響は軽微』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「『お客様及び社会からの信頼回復に全力で取り組んでまいります』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年6月16日』『計1,855名』『1,747名（94.2%）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『54名』『514名』『29.4%』『648名』『37.1%』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『本委員会は、①アンケート調査、②インタビュー調査及び③資料分析による調査を行った』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「内部調査委員会の調査報告書受領に関する開示である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『取り組んでまいります』『導入を検討いたします』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年5月22日付「内部調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『不適切受講が生じやすい状況』『再発防止策に取り組んでまいります』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年5月22日付「内部調査委員会の設置に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本日、内部調査委員会より調査報告書を受領しました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『受講時間及び受講場所を通常業務から切り離す運用へ見直し』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『調査報告書を受領しました』『再発防止策に取り組んでまいります』『導入を検討いたします』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年6月16日』『2026年5月22日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『当社取締役会は、本件事案が…法令遵守上の問題である…と判断』『取締役会で決定次第』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『影響は軽微であることを確認』『導入を検討いたします』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『対象者・返納割合・期間については、取締役会で決定次第』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『一部の従業員又は店舗のみの問題ではなく』『会社全体として』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『サツドラ北8条店』『サツドラニセコひらふ店』『主に北海道内』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『2026年度以降の継続的研修については』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『主として以下の再発防止策に取り組んでまいります』『速やかに開示いたします』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『薬機法上の義務履行に関わる法令遵守上の問題』『継続的研修が法令上の義務』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「『個人情報及び機密情報保護等の観点から部分的な簡略化及び非開示措置』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『本件が…会社全体として十分に優先的な課題と位置付けられておらず』『役員報酬の一部を自主返納』」）