# サツドラホールディングス（3544） 内部調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20260522544841
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

子会社の2店舗で、本人に代わって別の従業員が法令上の継続的研修を受講していた不適切運用が確認されたため、外部有識者らを含む内部調査委員会を2026年5月22日に設置した。2店舗以外も含むサツドラ全店舗を再調査し、原因の解明と再発防止策を検討する。

## 会社が挙げた理由

子会社2店舗で法令上の研修に関する不適切運用が確認され、法令遵守上の問題に加えて、研修時間の確保不足・管理体制の不備・職場環境上の問題などの構造的要因が関与している可能性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 内部調査委員会の設置
- 発生日: 2026年5月22日（内部調査委員会を設置した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月7日（札幌市保健所から事実確認の依頼を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社サッポロドラッグストアー（提出会社の子会社）、サツドラホールディングス株式会社（内部調査委員会の設置主体）
- 対象拠点・対象製品: サツドラ北8条店、サツドラニセコひらふ店。再調査の対象はサツドラ全店舗
- 原因: 研修時間の確保不足、管理体制の不備、職場環境上の問題等が関与している可能性
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: 行政当局による事実確認
- 裁判所・当局: 札幌市保健所、北海道庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年5月22日設置。独立した外部有識者や当社の独立社外取締役を含む内部調査委員会。委員長は桶谷治氏、委員は成田眞弘氏、吉井一浩氏、小崎幸一氏
- 再発防止策: 再発防止策および管理体制の抜本的な改善に向けた提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査結果については、調査報告書を受領次第、速やかに開示いたします。今後開示すべき事項が生じた場合には、適時適切に開示いたします
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「法令遵守上の問題である」」「当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である株式会社サッポロドラッグストアーが運営する」「サツドラ全店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は調査委員会の設置、調査、改善報告について記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 22 日」「本日、独立した外部有識者や当社の独立社外取締役を含む委員で構成する内部調査委員会を設置」「2026 年４月７日に札幌市保健所より通報に基づく事実確認の依頼を受けた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サッポロドラッグストアー」「サツドラ北８条店」「サツドラニセコひらふ店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「北８条店 18 名・ニセコひらふ店３名、計 21 名、対象期間：2023 年度〜2025 年度」「2026 年４月７日」「2026 年５月 22 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「計 21 名、対象期間：2023 年度〜2025 年度」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「より広範かつ徹底した調査を実施することが必要と判断」「調査結果については、調査報告書を受領次第、速やかに開示」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は５月８日、北海道庁及び札幌市保健所に改善報告書を提出し、５月 11 日に外部への公表を行いました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「今回不適切な運用が確認された２店舗以外を含む、サツドラ全店舗における同種事案の有無の再調査」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果については、調査報告書を受領次第、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立した外部有識者や当社の独立社外取締役を含む委員で構成する内部調査委員会」「委員長：桶谷 治（弁護士）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「構造的な要因が関与している可能性があると判断」「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「法令遵守上の問題」「研修時間の確保不足・管理体制の不備・職場環境上の問題等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社サッポロドラッグストアーが運営する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2026 年４月７日に札幌市保健所より通報に基づく事実確認の依頼を受けた」「北海道庁及び札幌市保健所に改善報告書を提出」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「北海道庁及び札幌市保健所に改善報告書を提出」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「５月 11 日に外部への公表を行いました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策および管理体制の抜本的な改善に向けた提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客、関係者への謝罪に関する記載はない。」）