# サツドラホールディングス（3544） 2026年５月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20251218522246
種別: 決算
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

当中間期は売上高が前年同期比1.3％増となった一方、営業利益は38.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は47.4％減となり、増収減益となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

商品単価の上昇やビューティケアカテゴリーの伸長、インバウンド需要、調剤併設薬局の増収効果などにより増収となった。一方、賃金のベースアップによる人件費の増加、補助政策終了に伴う電気料金の上昇、インバウンド向けキャンペーン等の販促強化コストの増加により営業利益が減少し、マーケティング事業では自社決済サービス「EZO Pay」の開発費用が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月16日〜2025年11月15日
- 売上高: {"value":50315,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3}
- 経常利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4}
- １株当たり当期純利益: 17円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.4,"前期末":21.2}
- 総資産: {"value":51104,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10028,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4887,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-544,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1354,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5658,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":102000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 30%
- 株主還元方針: 1株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配当を実施する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":726,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14236564
- 期末自己株式数: 456289
- 業績の増減要因: 商品単価の上昇、ビューティケアカテゴリーの伸長、インバウンド需要、前期に開設した調剤併設薬局の増収効果などにより売上高は増加した。営業利益は、賃金のベースアップ等による人件費の増加、補助政策終了に伴う電気料金の上昇、インバウンド向けキャンペーン等の販促強化コストの増加により減少した。マーケティング事業は自社決済サービス「EZO Pay」の開発費用が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は50,315百万円、通期予想は102,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は540百万円、通期予想は1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増、営業利益は38.3％減、経常利益は43.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は47.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高50,315百万円（前年同期49,646百万円）、営業利益540百万円（前年同期876百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益540百万円、経常利益506百万円、親会社株主に帰属する中間純利益246百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,800百万円、対前期増減率は7.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当金は10.00円、2026年5月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指し」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は店舗閉鎖損失59百万円、固定資産除却損3百万円、合計63百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リテール事業のセグメント利益は前年同期比47.7％減、マーケティング事業は11百万円の損失、その他事業は前年同期比212.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高50,315百万円・営業利益540百万円、前年同期は売上高49,646百万円・営業利益876百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期中間期19.4％、2025年5月期21.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,887百万円、前年同期は2,102百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃金のベースアップ等による人件費の増加」「補助政策終了に伴う電気料金の上昇」「インバウンド向けキャンペーン等の販促強化のコストが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益は「３億35百万円減」と示されているが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向」および「プライシング戦略」「業務プロセス改革」「組織横断のDX」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年５月16日～2025年11月15日」、売上高50,315百万円、営業利益540百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響」「業界の垣根を越えた競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「EZOCAの会員数は230万人を突破」「提携店も300社（1,100店舗）を超える」「累計120万ダウンロード」「合計197店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定」「利益改善と投下資本のコントロールによりROE10％超を目指しております」。」）