# サツドラホールディングス（3544） 2026年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20250919559893
種別: 決算
開示日: 2025-09-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.6％増となった一方、営業利益は29.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.2％減となった。売上は伸びたものの、電気料金や人件費、決済サービス開発費の増加で利益が悪化した。

## 会社が挙げた理由

補助政策終了に伴う電気料金の上昇、賃金のベースアップや人手不足による人件費関連コストの増加、ならびに自社決済サービス「EZOPay」の開発費用が利益を押し下げた。売上高は商品単価の上昇、食品・ビューティケアカテゴリーの伸長、インバウンド向けキャンペーン・送客施策、調剤併設薬局の増収効果などで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月16日〜2025年8月15日
- 売上高: {"value":25478,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1}
- 経常利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}
- １株当たり当期純利益: 4.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.7,"前期末":21.2}
- 総資産: {"value":46901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":102000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"12.00","change":"2.00","change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":356,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14,236,564株
- 期末自己株式数: 475,909株
- 業績の増減要因: 売上高は商品単価の上昇、食品・ビューティケアカテゴリーの伸長、インバウンド向けキャンペーン・送客施策、調剤併設薬局の増収効果などにより増加した。利益は補助政策終了に伴う電気料金の上昇、賃金のベースアップや人手不足による人件費関連コストの増加、EZOPayの開発費用により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高254億78百万円、通期売上高予想1,020億円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高254億78百万円／通期予想1,020億円、営業利益1億63百万円／通期予想18億円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.6％増、営業利益は29.1％減、経常利益は36.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高25,478百万円（前年同期25,087百万円）、営業利益163百万円（前年同期230百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益163百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,800百万円、対前期増減率7.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当10.00円、2026年5月期予想12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配当を実施する方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失の固定資産除却損「0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「リテール事業のセグメント利益は前年同期比49.3％減、マーケティング事業は同86.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高25,087百万円・営業利益230百万円、当四半期は売上高25,478百万円・営業利益163百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第1四半期20.7％、2025年5月期21.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電気料金の上昇」「賃金のベースアップや人手不足による人件費関連のコストが増加」「自社決済サービス『EZOPay』の開発費用が影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として各費目・施策は記載されているが、個別要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向」などの外部環境と、「プライシング戦略」「DX」「インバウンド向けキャンペーン」などの自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年5月16日～2025年8月15日」、売上高25,478百万円、営業利益163百万円、通期予想など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動」「業界の垣根を越えた競争の激化」「人件費関連のコストが増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「店舗合計197店舗、「サツドラ公式アプリ」累計110万ダウンロード、EZOCA会員数230万人、提携店300社・1,100店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定」「ROE10％超を目指しております。」」）