# サツドラホールディングス（3544） 2025年５月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20241218540507
種別: 決算
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高が前年同期比3.8％増、営業利益が28.7％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

商品単価の上昇、化粧品需要の回復、訪日外国人観光客の需要取り込み、新たに開設した調剤併設薬局の増収効果などによりリテール事業が増収となった。その他事業では、国内キャッシュレス決済が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月16日〜2024年11月15日
- 売上高: {"value":49646,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":876,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- 経常利益: {"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":43}
- １株当たり当期純利益: 33.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"20.4%","前期末":"20.3%"}
- 総資産: {"value":46412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9603,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2102,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1489,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-614,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2674,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":649,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["RxR Innovation Initiative株式会社","株式会社シーラクンス"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14,236,564株
- 期末自己株式数: 376,909株
- 業績の増減要因: 商品単価の上昇や化粧品需要の回復、訪日外国人観光客の需要取り込み、新たに開設した調剤併設薬局の増収効果によりリテール事業が増収。その他事業では国内キャッシュレス決済が堅調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は49,646百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は876百万円、通期予想は1,400百万円。売上高は49,646百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.8％増、営業利益28.7％増、経常利益42.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益43.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高49,646百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益876百万円（同28.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益876百万円、経常利益888百万円、親会社株主に帰属する中間純利益469百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円、対前期増減率は1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当は10.00円、2025年5月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「関係会社株式売却益」1百万円、特別損失「店舗閉鎖損失」0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リテール事業は売上高3.6％増、セグメント利益28.1％増。その他事業は売上高16.2％増、セグメント利益261.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高49,646百万円・営業利益876百万円、前年同期は売上高47,813百万円・営業利益681百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末20.4％、前期末20.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,102百万円、前年同期は1,961百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「１人あたりの買上点数は減少したものの、商品単価の上昇や化粧品の需要が回復してきた結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商品単価の上昇」「化粧品の需要が回復」「訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果」「新たに開設した調剤併設薬局の増収効果」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ESLPを中心とする価格戦略」「サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティング」「生鮮食品の取り扱い」「調剤併設店舗の拡大」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年5月16日～2024年11月15日」とされ、売上高49,646百万円、営業利益876百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響」「業界の垣根を越えた競争の激化」「物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「有」とされている一方、売上高・営業利益等について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「EZOCA会員数が220万人を突破」「提携店も290社（950店舗）を超え」「店舗合計200店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において『地域の生活総合グループへの進化』をテーマに、『店舗の生活総合化戦略』『地域プラットフォーム戦略』『コラボレーション戦略』の3つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり」と記載されている。」）