# サツドラホールディングス（3544） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20240822575239
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

役員等6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,268株を処分することを決議した。処分価額は1株799円で、譲渡制限期間は30年間とする。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との一層の価値共有、および対象取締役等の更なるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式14,268株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき799円
- 発行価額の総額: 11,400,132円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の総額11,400,132円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年9月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年9月20日から2054年9月19日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年8月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値799円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年9月20日から2054年9月19日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時点で譲渡制限が解除されない場合、当該株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計11,400,132円（対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認済み。今回の付与については指名・報酬委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題および本文に「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」と記載されている。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数14,268株の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年7月7日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」と記載され、「本制度に基づき」今回処分するとされている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分先は「当社の取締役…5名」および「当社子会社の取締役…1名」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等６名が…本割当株式の全部を引き受ける」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等６名」と記載されている。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先が当社および子会社の取締役で、「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「対象取締役のほか、当社子会社の取締役…に対しても…支給する」と記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年8月21日…東京証券取引所における…終値である799円」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき799円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式14,268株」であり、自己株式の処分と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間中、継続して…地位にあることを条件」とし、「任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職」した場合の解除を定めている。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2020年8月12日開催の第4回定時株主総会…において…ご承認をいただいております」と記載されている。」）