# サツドラホールディングス（3544） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20240619532241
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

連結子会社の固定資産について、収益性の低下を受けた減損処理を行い、2024年5月期に減損損失344百万円を計上した。うち337百万円は第4四半期に計上している。

## 会社が挙げた理由

株式会社サッポロドラッグストアーが保有する固定資産について、収益性の低下による減損の兆候が認められ、固定資産の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2024年５月期第４四半期連結会計期間（特定の日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サッポロドラッグストアー（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 同社が保有する固定資産
- 原因: 収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、固定資産の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 通期で減損損失344百万円（特別損失）、うち2024年５月期第４四半期連結会計期間に337百万円
- 計上する会計期間: 2024年５月期（2023年５月16日～2024年５月15日）、うち第４四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「通期で、減損損失 344 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失の計上が業績に与える影響につきましては、本日公表の『2024 年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 344 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーが保有する固定資産について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「固定資産の回収可能性を検討した結果、…減損損失 344 百万円を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「通期で、減損損失 344 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年５月期第４四半期連結会計期間において」および「通期で」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年５月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 337 百万円」および「通期で、減損損失 344 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期で、減損損失 344 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「固定資産の回収可能性を検討した結果、…減損損失 344 百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信への反映を記載しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「固定資産の回収可能性を検討した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 344 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下による減損の兆候が認められた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく会計処理について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく固定資産の回収可能性の検討」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額の記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載なし。」）