# サツドラホールディングス（3544） 2024年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20230904550360
種別: 決算
開示日: 2023-09-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.6%増、営業利益が同212.3%増となり、増収・大幅増益となった。通期の連結業績予想は、2023年6月21日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人流の回復や好天による夏物季節品の好調、店舗数の純増、休業店舗の営業再開、新設調剤薬局の増収効果などにより、各事業の売上高が前年同期を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月16日〜2023年8月15日
- 売上高: {"value":23985,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":212.3}
- 経常利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":142.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":201.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":44247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3165,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年6月21日公表の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人流回復や好天による夏物季節品の好調、店舗数の純増、インバウンド店舗の営業再開、新設調剤薬局の増収効果などにより、リテール事業を中心に売上高・利益が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は239億85百万円（前年同期比11.6%増）」、「営業利益は２億27百万円（同212.3%増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（同201.8%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は239億85百万円（前年同期比11.6%増）」、「営業利益は２億27百万円（同212.3%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益227百万円、経常利益184百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年６月21日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 184」、「税金等調整前四半期純利益 184」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リテール事業は売上高236億73百万円（前年同期比11.4%増）、セグメント利益２億21百万円（同179.3%増）。その他事業は売上高４億23百万円（同26.4%増）、セグメント利益２百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高23,985百万円・営業利益227百万円、前年同期は売上高21,496百万円・営業利益72百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流回復や好天に恵まれ夏物季節品が好調に推移したことに加えて、店舗数が純増した結果」、「訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たに開設した調剤薬局の増収効果」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇による生活防衛意識の高まり」「人流回復や好天」、自社施策として「ESLPを中心とする価格戦略」「店舗数が純増」「休業していた店舗を順次営業再開」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」、「営業利益は…増」と断定する一方、「グループ全体の成長を目指しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年５月16日～2023年８月15日）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇」、「業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年５月16日 至 2023年８月15日」、前年同期は「自 2022年５月16日 至 2022年８月15日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「EZOCA会員数が210万人を突破し、提携店も200社（800店舗）を超え」、「合計202店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において…３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり」」）