# サツドラホールディングス（3544） 2023年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20230609500066
種別: 決算
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益は大きく減少した。特に新型コロナウイルス関連商品の商品評価損や減損損失などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による生活防衛意識の高まりで客数が減少したものの、ワクチン・検査パッケージ、医療用抗原検査キット、インバウンド店舗の営業再開により売上高は増加した。一方、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連商品等の商品評価損の計上や、減損損失等の特別損失により利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年５月16日〜2023年５月15日
- 売上高: {"value":87481,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.9}
- 経常利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.5}
- １株当たり当期純利益: 6円 33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"20.3%","前期末":"21.2%"}
- 総資産: {"value":43027,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8834,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1769,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2873,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4000,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2315,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":950,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":10,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":10,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1279,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":177,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":29,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":177,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 物価上昇による生活防衛意識の高まりで客数は減少したものの、ワクチン・検査パッケージ、医療用抗原検査キット販売、インバウンド店舗の営業再開により売上高は増加した。商品評価損の計上等により営業利益・経常利益が減少し、減損損失等の特別損失により最終利益も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年５月期 決算短信」と記載され、対象期間は2022年５月16日から2023年５月15日までである。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.5%増」、営業利益は「59.9%減」、経常利益は「58.7%減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「72.5%減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「87,481百万円」、営業利益は「299百万円」で、前年同期はそれぞれ82,905百万円、747百万円である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益299百万円、経常利益327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益87百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「翌連結会計年度の営業利益を「10億円」と見込む一方、当期営業利益は「２億99百万円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「183百万円」で、その内訳に「減損損失177百万円」「店舗閉鎖損失2百万円」等が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失177百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「リテール事業のセグメント利益は「56.4%減」、その他事業は「67.6%減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は前年同期82,905百万円・当期87,481百万円、営業利益は前年同期747百万円・当期299百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「20.3％（前連結会計年度末は21.2％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,769百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連商品等の商品評価損の計上等」および「特別損失（減損損失等）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高・利益の前年同期比や増減額は記載されているが、各要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇による生活防衛意識の高まり」「訪日外客数の回復」「新型コロナウイルス感染症関連商品等の商品評価損」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は874億81百万円となりました」と記載する一方、「営業利益10億円…を見込んでおります」「需要も徐々に回復するものと想定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年５月16日～2023年５月15日）」とともに、売上高87,481百万円、営業利益299百万円、前年同期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の上昇」「業界の垣根を越えた競争の激化」「M&Aによる寡占化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生鮮食品の取り扱い店舗を…今期は18店舗に導入」「EZOCA会員数が210万人を突破」「合計202店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期を最終年度とする中期経営計画」において、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに取り組んでいると記載されている。」）