# サツドラホールディングス（3544） 2023年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20230306525255
種別: 決算
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.9％増となった一方、営業利益は16.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.0％減となった。通期連結業績予想は2022年6月22日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による生活防衛意識の高まりで客数が減少したものの、ワクチン・検査パッケージや医療用抗原検査キットの増収効果、訪日外客数の回復に伴うインバウンドフォーマット店舗の営業再開により売上高は増加した。利益は一部商品評価損の計上により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月16日〜2023年2月15日
- 売上高: {"value":65557,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 経常利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":42827,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":36,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":29,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":36,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、物価上昇による生活防衛意識の高まりで客数が減少したものの、ワクチン・検査パッケージ、医療用抗原検査キット、訪日外客数の回復に伴うインバウンドフォーマット店舗の営業再開により増加した。利益は一部商品評価損の計上により減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は655億57百万円（前年同期比 4.9%増）」、「営業利益は３億40百万円（同 16.9%減）」、「経常利益は３億61百万円（同 21.1%減）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３百万円（同 24.0%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は655億57百万円（前年同期比 4.9%増）」、「営業利益は３億40百万円（同 16.9%減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は３億40百万円」、「経常利益は３億61百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月期連結業績予想につきましては、2022年６月22日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失」「減損損失 36」「特別損失合計 38」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 36百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「リテール事業のセグメント利益は「３億15百万円（同 2.5%減）」、その他事業は「２百万円（同 94.8%減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の「売上高 65,557」「営業利益 340」、前年同期の「売上高 62,520」「営業利益 409」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、お客さまの来店頻度の減少に伴い客数は減少したものの」、「訪日外客数の回復にあわせて、休業していたインバウンドフォーマット店舗を順次営業再開したことにより、前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ワクチン・検査パッケージの実施や医療用抗原検査キット販売の増収効果に加えて」、「一部商品評価損の計上により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇による生活防衛意識の高まり」、「訪日外客数の回復」、「今期は11店舗に導入いたしました」、「休業していたインバウンドフォーマット店舗を順次営業再開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…前年同期を上回りました」、「利益につきましては…前年同期を下回りました」、「成長を目指しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2022年５月16日～2023年２月15日）」、「売上高は655億57百万円（前年同期比 4.9%増）」、「営業利益は３億40百万円（同 16.9%減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響」、「業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「EZOCA会員数が210万人を突破」、「提携店も214社、894店舗」、「2023年２月度末 203店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において『地域の生活総合グループへの進化』をテーマに」、「３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり」」）