# サツドラホールディングス（3544） 2023年５月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20221207575516
種別: 決算
開示日: 2022-12-16
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企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高と各利益は前年同期を上回り、特に営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しました。通期連結業績予想は、2022年6月22日公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による来店頻度低下で客数は減少した一方、感冒薬・化粧品需要の持ち直しで客単価が上昇し、ドラッグストアの売上高が増加しました。調剤ではワクチン・検査パッケージや医療用抗原検査キット販売が増収に寄与し、インバウンドは休業店舗の一部再開で前年同期を上回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月16日〜2022年11月15日
- 売上高: {"value":42952,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":42558,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8997,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"変更":"変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":29,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 物価上昇による生活防衛意識の高まりで客数は減少したものの、感冒薬や化粧品の需要回復で客単価が上昇。インバウンドは休業店舗の一部営業再開、調剤はワクチン・検査パッケージの実施や医療用抗原検査キット販売により売上高が前年同期を上回った。その他事業はPOSシステム開発事業で前期の大型案件受注の反動減があった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は429億52百万円（前年同期比2.6%増）」、「営業利益は３億34百万円（同25.8%増）」、「経常利益は３億57百万円（同17.6%増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は２億24百万円（同26.6%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.6%増」、営業利益は「同25.8%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益334百万円、経常利益357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年６月22日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益29」、特別損失として「店舗閉鎖損失2」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リテール事業のセグメント利益は「３億30百万円（同62.0%増）」、その他事業は「セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント利益43百万円、43百万円減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前第2四半期累計は売上高41,865百万円・営業利益266百万円、当第2四半期累計は売上高42,952百万円・営業利益334百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「客数は減少したものの、感冒薬や化粧品の需要が徐々に持ち直し、客単価が上昇した結果」、「訪日外客数が低調」、「医療用抗原検査キット販売の増収効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として客数、客単価、需要、店舗再開などの説明はある一方、これらの要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料価格の上昇」、自社施策として「生鮮食品の取り扱い店舗の拡大」「調剤併設店舗の拡大」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、将来・施策について「成長を目指しております」「取り組んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年５月16日～2022年11月15日」、売上高・利益の金額と前年同期比、店舗数やEZOCA会員数が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料価格の上昇が個人消費に与える影響」、「インバウンド需要の消失」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「EZOCA会員数が200万人を突破」、「提携店も164社、747店舗」、「2022年10月末現在、自治体や企業等と30件の各種協定」、「合計199店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において『地域の生活総合グループへの進化』をテーマに、『店舗の生活総合化戦略』『地域プラットフォーム戦略』『コラボレーション戦略』の３つの成長戦略」。」）